財務省は22日、財政制度等審議会を開き、2015年度予算編成作業に本格着手した。来年10月に予定する10％への消費税率再引き上げが焦点となる。増税が決まれば税収は増えるが、歳出も８月末の予算要求時点にない子育て支援など約１兆円が加わる。増税を見送れば予算編成作業は抜本的な見直しを迫られそうだ。
麻生太郎財務相は22日の財制審で「国民に負担を求める以上、予算を聖域なく見直す」と語った。消費税率を10％に引き上げれば来年度に国に約３兆円の新たな税収が入るが、すべてを歳出増に回せる訳ではない。内閣府の試算によると、財政健全化の国際公約を守りながら来年度に政策に充てられる経費は74.4兆円。14年度に比べて1.8兆円しか増やせない。
この約１兆円は８月末に締め切った予算要求には入っておらず、増税が決まれば追加される予算だ。消費税が上がれば、モノの値段も上がるため、経費増への手当てが数千億円ほど必要となりそうだ。高齢化などによる医療や介護といった社会保障費の自然増も予算要求ベースで約0.8兆円に上る。
成長戦略や人口減対応など各省庁が優先実施を求める首相特別枠には、今年度より約2.5兆円増額の要望が出ている。これらを実現できるかは、既存の予算をどこまで見直せるかにかかっている。
10％への消費増税を見送れば税収は想定より減ることになる。その場合、社会保障の充実策は一部を見送ることにもなる。歳出面では政策経費を14年度の72.6兆円と同額に据え置くとの見方は多い。高齢化などでの社会保障の自然増分もあるので、今年度よりもさらに厳しい予算編成となることが予想される。
政府は国と地方あわせた政策経費の赤字幅を20年度までにゼロにするとの目標もかかげる。現時点で赤字は20兆円を超えており、税収を大きく増やすか、歳出を大きく削らないと実現は難しい。
世の法に表景法と言うのがある。食品では表示景品法と言い、我々不動産業の業でもある。つまり簡単に言えば誇大広告である。私はこの記事を読み正にそれを感じた。この記事は違法では無いが、誘導してるように思える、実に悪質である。無知な国民を誘導してる。今この少子高齢社会では、消費税を上げなければ今後の国民へのサービスが満足に出来無いと言ってる。正に誘導広告である。これ等詭弁の何物でも無い。何故ならサービスの原資は消費税でなくともあるからである。
国家公務員の数６４万人、全国の地方自治体の数１７４１市町村ある。
ムダの結晶、国家公務員の数６４万人の0.１％、約６４０人、全国の地方自治体１７４１市町村で１人削減すれば１７４１人、合わせた削減数２３８１人となり、１人の年間報酬を４００万円とみれば
２，３４１人×4,000,000円＝９３６４億円≒１兆円
となり各２人削減すれば２兆円近くなると言う事にもなる訳だ。
仕事の出来ないヤツ、遅刻の常習犯や、体が悪くても辞めずに仕事しないで出勤だけはしてるヤツを解雇すれば簡単に出来る事なのに、首長と議会議員と職員のガッチリとしたネットワークに阻まれ、人事院と言う聖域に守られて出来ず仕舞である。議会議員さえしっかりすれば出来る事なのにやらないで、そのツケを国民に回してる。これ等正に国民に対する詐欺に他ならない。
