財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で、財務省は、2024年度までに子どもの数がおよそ94万人減り、クラスの数も2万以上減るという見込みを示したうえで、全国の公立の小中学校の教職員の数を、9年間で原則としておよそ3万7000人削減するよう求める方針を示しました。
文部科学省は、“いじめなどの問題に対応するため、教職員を増やすべき”としていますが、財務省の審議会の委員からは、「数を増やせば、何がどうよくなるのか、具体的な根拠を示す必要がある」などの意見が出たということです。(26日20:34)
少子化はとうに始まっているにも拘わらず、この教育行政だけはこの問題はタブーに近い。逆に教組側は現状でも少ないと言う。本当は、文部科学省側からこの問題は真剣に提議しなければいけない問題なのに、かえって少ないと言う。このギャップは何か。何の事無い一度採用されれば終生法に違反しなければ終身雇用の維持が保たれ、子供たちがどうのの前に、まず自分たちの身分の保証の確保が先と言う事を如実に表している。行政は歳入があっての歳出である事を忘れているか、それとも教育と言う担保を逆手に取り、すべてにそれが優先すると勘違いしてるとしか思われない。日本人は神代の昔より無尽に見れるように、互助の精神が旺盛である民族である。子供の数が減れば当然に教師の数減るのは当たり前の事である。それをさもマンツーマンでなければのデメリット、自己中以外の何物でもない。全てにおいて教育行政一本やり、外部とのコミニケーションの疎さが因の教育の歪みがもたらした結果と言えなくもない。