特許庁が企業の営業秘密を保護する体制は何の事無い自分らのためである

　特許庁が警察庁や経済産業省の所管機関と連携し、企業の営業秘密（ノウハウ）を保護する体制を整備することが３１日、分かった。産業スパイやサイバー攻撃による情報流出が社会問題になる中、被害情報を警察当局と共有して迅速な捜査着手につなげる狙いだ。政府機関が営業秘密データを暗号化して保管する「金庫番」制度づくりにも乗り出し、競争力の源泉となる知財を国を挙げて守る仕組みを構築する。
　特許庁は警察庁や独立行政法人「情報処理推進機構（ＩＰＡ）」と連携し、平成２７年２月に専門の相談窓口を全国５７カ所に開設する。知財問題に詳しい企業ＯＢや弁護士が企業の営業秘密の流出などの相談に無料で応じる。
　元社員が故意に情報を流出させた場合やサイバー事件の疑いがある相談は、緊急事案として特許庁の専門機関を通じ、警察庁やＩＰＡに情報提供する。
　また、ＩＰＡはサイバー攻撃の疑いがある場合、約２０人のネットワーク技術を持つ専門家（ホワイトハッカー）が所属する「レスキュー隊」を対象企業に派遣し、サイバー攻撃の有無を検証する。攻撃を受けた事実が判明すれば、被害内容を調査し、警察に通報するほか、原因究明や対策などを助言する。
　あわせて政府は、営業秘密を管理する「金庫番」の仕組みづくりに乗り出す。特許庁が数年内に公的機関に業務を委託し、企業のノウハウを中心とする営業秘密の開発時期や内容を暗号化し、データで保管する。
　国が管理する仕組みをつくることで、サイバー攻撃や社員の持ち出しなどによる知財流出をより強固に防ぐ考えだ。

これ「企業秘密守ります　知財流出時に迅速捜査　特許庁、警察庁などと連携」と題した産経新聞 1月1日(木)7時55分の配信である。

　この記事表向きに正直に捉えれば、政府の今回の措置は機密法の充実を強化するのが目的と好意的に見られるだろうが、私は違う。またもや霞が関は、政策や条例を通じて、自分らの活躍先つまり天下り先の増加や強化と私には見える。私は今まで口を酸っぱくして指摘して来た。ここ一昔前まではそうでなかったと信じたい。確かに最初の内は、役所仕事の一環として政策や条例・規約の作成の過程で、真面目に議論し作り上げたかも知れないが、旧来よりのしたたかな役人たちである。彼らは出来上がったそれを見て、それが結果的にいろんな制約や、天下り先確保に有効だと気付いたのである。恐らく一時期「これだ！」と歓喜した事だろう。それからである彼らが積極的に、制約＝条例・規則を作って行政法人的外郭団体を作り始めたのは。役人が行政の機構をフルに活用して、どうすれば自分らの天下り先の確保が出来るかを考えれば、手っ取り早いのが各種資格の行政上の人員の規制である。一例を上げてみよう。例えばこの記事の様にすれば、警察署を６０歳定年で辞めた人がそこに行く事が出来、全国的に定年退職者の再就職が容易になり、お偉方は途中で出向形式でその企業や施設の上層部に収まる事出来るのである。まだある酷いのは建設関連である。建設関連は官庁の受注資格を得るために、色んな制約や規制がわんさとある。土木は施工管理技士の有資格者の数、建築はその施工管理技士の有資格者の数に合わせて、１級、２級の建築士の保有する数によって格付けされる。そしてその資格者に、色んな規制をかけ、講習等も義務付ける。その講習会をするに、天下り先の各種協会や行政法人でしか出来ない仕組みにして居る。そうなると必然的にその講習先が多忙になり、また職員を増やす。この繰り返しなのである。その規制を作るためには、国では国会あるいは地方では自治体の議会と言う立法機関でしか出来ない。そこで議員を懐柔して成立させるのである。こうして規制は彼らの胸先三寸でどうにでもなるのである。
　話をこの記事に戻そう。私が言いたいのは確かに条例や規則は必要なものもあるが、良く見てみると何でと思う条例や規則が結構ある。それは何の事無い、自分らの天下り先確保のため仕方なく作ったものである事を理解してもらいたいと思ったからである。
　私が数十年の役人との付き合いの中で出した彼らを定義した語句を改めて紹介したい。「役人・公務員とは与えられた仕事は忠実にこなし、決して前例を作らず、常に前例を踏襲し、責任と言う言葉に異常に反応し、その回避には天文学的才能を発揮する人種である。」