「平成の大合併」に地方交付税を上乗せの報に、これ戦後の農業政策と同じだ

　総務省は１６日、「平成の大合併」で誕生した自治体に地方交付税を上乗せする特例終了後の新たな財政支援策を決めた。交付税の算定方法を段階的に見直して、特例分の７割程度を継続して受け取れるようにする。住民の生命を守る消防施設などは合併後も統廃合が難しく「上乗せがなくなると、運営に支障が出る」と自治体が支援継続を求めていた。算定の見直しは平成２７年度から本格化し、２８年度に完了する。
　対象は５９０自治体。全体でみると、これまで年間９５００億円程度が上乗せに充てられてきたが、特例後も６７００億円程度が確保される。
　特例は、旧市町村が受け取っていた交付税の合計額を、合併後も最大１０年間維持する仕組み。その後５年間で順次減額し上乗せはなくなる。合併による財政の効率化が進めば交付税も少なくて済むが、急激なリストラは行政サービスの低下を招くため、激変緩和措置として導入された。

これ「交付税、上乗せ特例の７割維持　合併自治体へ新支援」と題した産経新聞 1月16日(金)23時57分の配信記事である。

　まず現状の農業政策を見れば、昨今の農業課題のＴＰＰ問題に凝縮されている。何故こうなってしまったのか。それは現政権党自民党の農業政策の失敗にあったからである。ひと昔以上前、日本の農業は岐路にあった筈が、全て自民党がぶち壊して来てしまった。当時農業政策は、近代農業に変わるチャンスでもあった。がしかし、時期が建設バブルの入り口にあった事が災いしたのかも知れない。当時の公共事業は自民党の最盛期と相まって、経済発展の下り坂に入ろうとしていたにも関わらず、自民党の旧来手法が未だ幅を利かし、霞が関と永田町の合作映画よろしく、中央集権手法が残っていたのであった。故に公共事業と言う需要が農業の発展を阻害してしまった。つまり公共事業の需要が農業需要を上回ってしまったのである。結果建設事業の労働者不足が起きてしまった。そこでそれを埋めるべくとった政策が、驚くなかれ、本来農業の中枢におくべき農家の働き手に矢が向かったのである。農業の基本は、専業農家の育成にあったにもかかわらず、手っ取り早い手法が、その本来農家の中枢になるべき働き手を、建設産業に向けてしまった事にある。一番楽なコメ作り農家の働き手を建設産業の作業員として雇う政策に変えてしまった。当然農業は専業農家に委ねてしまったが、大半の働き手を、建設産業が奪ってしまったのである。これは何故こうなってしまったのか。つまりは手っ取り早い現金収入に頼ってしまったからである。それは何故そうなってしまったのか。自民党の国会議員は票の欲しさに、農民の１票を狙い撃ちしたのである。農民一人一人の要望を聞き、勝つがためにそれを取り入れ、実行したのであった。それが反当り（田１０a当たりの助成金である）の助成となって、農民の懐を肥やしたのである。それが兼業農家に拍車をかけてしまった。何故なら農民は休んだ田には保障をもらい、公共事業需要で自分本人は建設会社で手間を取り、農業閑期には出稼ぎと称し、都会の建設会社で手間を取り、その間地元では離職と称し、失業給付を受ける。これ等も建設好況のお蔭で農民の売り手市場であったから、我々雇う側も断ろうものなら、それこそ農民作業員の懇意の国会の先生方から「そんな事言わず頼むよ」と言われれば従わざるを得なかったのが現状であった。だから農民は農業に無理して勤しむ必要等無かったのである。それが現在の農業衰退の原因である。こう言う農業にしてしまったのは、それこそ自民党の農業政策失敗のせいである。それを今更ＴＰＰ反対なんぞ、自分らが農業の腰の強さを折ったからに他ならないのに、環太平洋諸国の問題に転化してしまっている。自分らが農民のやる気と情熱を奪って育む事をしなかったからだと気付いていない大ばか者である。ＴＰＰなんぞ一般消費者に限って言えば、それこそ大半の農作物の物価が下がり歓迎こそすれ、反対等するなら自心の矛盾である。
　これと全く同じなのが「平成の大合併」に地方交付税を上乗せする事である。
霞が関と自治体は勘違いしてるのではないか。普通民間で合併を画策する訳は、ムダな経費を切り詰め大胆に見直すから合併と言う手法を使うのである。当然に余った総務費と言われる職員は当然にクビである。がしかし、それは合法に任意の退職を募るのが常である。不思議な事に、市町村の合併は職員だけは減らず、特別職の三役と言われた首長以下の人員と、議会議員の削減だけに終わってしまっている。じゃあ何故の合併なのか。こんな理不尽良く市民黙っているものである。役人だけが変わらずその身分が維持されているのである。それでも酷いのに、この記事の様に、アホらしいと言うかバカと言おうか、追い銭の如く合併して改革どころか改悪市町村合併をして尚且つ交付税を増やすなんぞバカと思うしかない。こんな合併、それにかかった費用だけ我々市民・国民が負担しバカを見た事になる。こんな役人なんぞ私はいらないどころか、この市町村の合併に掛かった費用をこの役人たちに損害賠償請求したい気持ちである。だから私は役人・公務員大嫌いなのである。自己中心で自分だけ良ければ良いからである。