だが、開示された小保方晴子氏や笹井芳樹副センター長の研究室の経費明細書は「黒塗りだらけ」で、出張先や個別の金額すらわからない。通常の情報公開ではありえない話で、「何かを意図的に隠しているのでは」という声すら出ている。
■「二人の出張が11か月間で計55回、496万円分」
2014年6月12日、外部有識者からなる理化学研究所改革委員会は、発生・再生科学総合研究センター（CDB）の解体と廃止を提言した。小保方氏の問題だけでなく「構造的な欠陥がある」と組織内部にまで踏み込み、理研の体質そのものに再び注目が集まっている。CDBの研究事業費は年間約29億円で、その多くは国民の税金で賄われているため、不正は許されない。
小保方氏の使った資金を調べるため理研に情報開示請求し、その中身を報じたのが「週刊文春」（6月19日号）だ。小保方ユニットの半年分と笹井研の3年分の「予算差引明細書」という文書が開示されたという。小保方ユニットは2013年9月から14年3月までで、総予算2300万円が使われた。明細書の中には「実験用丸椅子 24万6000円」が購入された記録もあったが、メーカー名や購入数が黒塗りで、適切な使途か確かめられなかったそうだ。
この問題を取りあげたフジテレビ系「とくダネ！」は、NPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長のコメントとして、
「支払先についても特殊な事情がない限り非公開にする理由がない。何か意図的に隠さなければいけない事情があると思われて当然」
という言葉を紹介した。
さらに、文春によると小保方氏と笹井氏の出張旅費の部分も黒塗りにされていた。出張先行先、出張に行った日、金額までもが明らかになっていない。「二人の出張が11か月間で計55回、496万円分」ということだけがわかったと書いている。
「通勤経路など個人情報が特定されてしまう可能性」
非開示の理由も不可解だ。
非開示の理由も不可解だ。
J-CASTニュースが理研広報室に問い合わせると、「開示請求されている他の資料と照らし合わせると、通勤経路など個人情報が特定されてしまう可能性がありますので、個人名が出ている部分は黒塗りになっています」と説明された。照合するとわかってしまう他の資料が、具体的にどのようなものかは「開示請求者の個人情報に当たるため、研究所からお答えすることはできない」という。また、タクシーなど通勤経路が分かる経費ばかりではないはずで、この点でも理研の説明は理解不能だ。
ネットでは、
「黒塗りしてるとこは明らかにアヤシイ。どこに行ってんた、こいつらは？」「理研も酷いよな ずさんな管理 黒塗りの旅費」
など批判のツイートが複数出ている。
今回の「STAP細胞の論文不正」問題で「個人情報保護法」が壁となってしまった。私は以前よりこの法を「売春防止法」「建築基準法」それに「政治資金規正法」の３大ザル法と同じと何度も位置付けて来た。正に今回それが重大な壁になり、解明が進まず、役人を喜ばす結果となっている。
もともとこの「個人情報保護法」何の事無い、警察や検察等の法務関係役人がニュースソースを知られたく無いがための発想であった。この法のキッカケは、被疑者を犯罪者（つまりどんな犯罪でも未決にしたくないため）にするため、情報提供者等を自分らに都合よくコントロールするため、また、その情報提供者等の秘匿を材料にして、自分らの飲み食いや、目的別に金を使うための方便にしたくて始まった事である。これ等知る権利の我々国民にとっては迷惑そのものである。私等、この通りの性格である。知りたい事あれば、下手に役人とケンカせず、情報公開法に基づき申請してする。その時に常に壁になるのが、この「個人情報保護法」なのである。さも我々国民が自分の情報が漏れれば困るだろうとの憶測で我々にプレッシャーをかけているつもりであろうが、現在のブログならまだしも、facebookやmixi等見るまでも無く、我々個人にとっては役人が思うほど、その「個人情報保護法」シビアでは無い。これは誰が困るかと言えばその関係する役人達が、自らの責任回避の道具に使っているのが殆んどである。自分らの都合の悪い時にこの「保護法」を持ち出すのが常套手段なのである。そう言う意味においては、役人にとっては大変に都合の良い法律なのである。そして私が良く言ってるように、都合の良いような条例や規則と同じように、この「個人情報保護法」は官僚・役人が皆協力し合って、立法の代理人ある国会議員を丸め込んで作らせた日本国国会の最大の悪法なのである。
