２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設をめぐり、計画が白紙撤回に至った経緯を検証する文部科学省の第三者委員会の議論が７日、始まった。テーマはデザインの選定過程、総工費の膨張や見込み額の変遷、関係者の責任の所在など多岐にわたる。主な論点を整理した。
建築家ザハ・ハディド氏によるデザインは12年、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の国際公募で選ばれた。最終的に残った３候補の評価は分かれたが、審査委員長の安藤忠雄氏が推し、委員は賛同。安藤氏は「スポーツの躍動感を思わせるような斬新なデザイン」と理由を説明している。
第三者委の初会合では、元五輪陸上選手の為末大氏が「五輪招致を勝ち取るためのデザインだったのでは」と疑問を呈した。柏木昇委員長は、設計とデザインを一体で公募する手法を採用すれば、総工費を抑えられた可能性があると指摘した。
屋根を支える巨大な２本のアーチ構造の工事は、技術的に困難とされる。当初の想定額１３００億円で建設が可能かどうかの議論の有無に加え、応募期間や審査期間、情報公開の在り方が適切だったのかも焦点となる。
総工費の見通しは、資材費や人件費の高騰だけでなく、デザインもネックとなり二転三転した。文科省やＪＳＣはその都度、計画の一部見直しを図ったが、デザイン変更など抜本策には踏み込まず、最終的には当初想定を１千億円以上超える２５２０億円に膨らんだ。結果的に時間が浪費され、決断が遅れたことによる無駄な支出も生じた。
また、文科省が会合に提出した資料で、ＪＳＣが競技場の建設業者から「３千億円を超えると伝えられていたのに、文科省には２月時点で「２１００億円程度になる」と９００億円も低い独自試算を報告していたことも判明した。
デザインの採用や総工費の膨張、白紙撤回に至るまでの混乱を招いた責任はどこにあるのか。
初会合ではＪＳＣや文科省への批判が相次いだ。経済同友会専務理事で、みずほ証券常任顧問の横尾敬介氏は、事業主体のＪＳＣについて「総工費が大きく変動するなんて民間では考えられない。事業を差配する能力はあったのか」と述べた。
為末氏は「一度決めたことだから、あとは現場で工夫して、ということだったのでは」と述べ、計画を監督すべき立場だった下村氏ら文科省関係者の責任を問う考えを示した。
スポーツ行政の在り方や組織、執行体制にまで踏み込むのかも注目される。
これだけの一大事業の国策プロジェクトにしては余りにもお粗末と言う他ない。笑い話以前の問題である。その関係者の方々の心は、誰かがやるだろうくらいにしか考えて居ず、結局は税金での問題で自分の腹が痛まないからとも考えられる。全く役人の染みついた無責任体制そのものである。
要約すれば誰ひとりとして専門的技術的な知能有してなかったと言ってよい。言い換えれば皆「バカ」だったと言う事だ。その技術的先頭にあるべき審査委員会が機能しなかったと言うより、偉すぎて実務さえ知らなかったと言っても良いのである。偉い建築家より実務に長けた、一線の技術者である建築設計の関係者を数名入れればこんな事にならなかったのかも知れない。国策プロジェクトにはそぐわない連中だったと言える。文科省も解からなければ専門技術者の多くいる国交省に助言を仰ぐと言うより、最初からこのスタッフに国交省の職員を半数入れるべきだったと言える。だが官僚・役人の特性である、職域に口を出させない、メンツみたいな古い習性は捨てるべきだった。手柄を横取りされるそんな安っぽい考え捨てるべきだったと私は思ってる。偉い事言う割には無能の多い教育行政関係者、未だその感無いと言える。
