STAP細胞論文不正問題に見る 事が起きる度に厳しくなっていく日本の行政法

 今回のSTAP細胞論文不正問題に限らず、日本と言う国家行政はそれに関係する全ての法の条文や条例、それに施行規則等が見直されその度毎にハードルが上がって行く。建設と言う商売柄、特に表裏扱うその範囲が多い業種のため大変良く解かるのである。建設工事に例えれば、不可抗力に近い場合の建設現場での死亡事故が発生したとすると、まず最初に刑事的に警察が関与するは当然だが、次に間髪を置かずに厚生労働省労働基準監督署の査察が入る。彼らに言わせれば、どんな場合でも細心の注意を払う義務が最優先される。丁度3.11の大震災時でも未曾有、あるいは想定外と言う言葉は存在しないのであり、例えそれがどんな場合でも人災となってしまうのである。それは何故か、それは多分に役人特有の「制菌の回避」に掛っているからである。中に前例を作り悪いヤツに悪用されないためである。とにかく行政の役人が自分の身を守るためのその「知恵」には正直舌を巻く。
 今回のSTAP細胞論文不正問題、恐らく早大生が一番被害を被ったと思われる。真面目な早大生は、小保方さんを名指しして余計な事をしてくれたと、避難している事であろう。このお蔭で、早大生の論文と言う論文、全てが疑われるからである。早大生ばかりでは無くほとんどの8割方に近い学生は、コピペをしてると思われるからである。たった1人が不正をして見つかるとそうなるのが日本特有の行政形態である。3.11大震災でもそうである。東電の福島原発事故によって、全国の電力会社が裏の話であるが「東電のお蔭でこの様だ」と各電力会社が東電を卑下してるのは有名な話である。「もし、たら」は言ってはいけないが、もし福島原発事故が起きなかったら、経産省を初めとする大量の役人の天下り連中の、電力貴族の何10年に渡る欧歌が尽きる事無かったと思われる。
 話を戻せば、たった1つのSTAP細胞論文不正問題の不祥事で、全国の研究施設が槍玉にあげられ、それこそ研究貴族の大教授先生たちは、今後も贅沢にその予算を使い放題だったのが、ほとぼりが冷めるまでそれが出来なくなってしまった、その悔しさは余りあるものと推察申し上げる。これらも全て行政役人たちの「責任回避」の表れの最たる現象である。こんな事してればいづれ自分たちの首を絞める事に気づいて居ない役人たち、何と可哀そうな事か。