教育

横浜市の中学校での生徒の昼食時間が15分しかないとは驚きだが、それを今まで改革せずにやって来た事の方がもっと驚きだ‼

横浜市教育委員会が、公立中学校で生徒が昼食をとる時間を初めて調べたところ、昨年度は9割の学校が「15分」で設定していたことがわかりました。教育委員会は、食育や成長の観点から足りないとして、時間を延ばすよう改善を求めています。 横浜市では中学校…

「努力は天才に勝る」?

“天才とは努力する凡才のことである”――彼のアインシュタインはこんな明言を残している。努力を継続することは難しく、天才と思われている人も陰では努力をしていることがわかる一節だ。 ところで「アメリカのハーバード大学とジュリアード音楽院を首席で卒業…

東京医科大(東京)の不正入試問題には私は理解をする

東京医科大(東京)の不正入試問題を受けて医学部入試の全国調査を実施してきた文部科学省は14日、同大を含む計10校で不適切、または不適切の可能性が高い入試があったとする最終報告を公表した。女子や浪人を重ねた受験生を不利に扱ったり、卒業生の子…

今まで好き勝手にやってきた改憲論議 今度はそれを高村正彦副総裁に「全て任せる」としたのは思わしくない国民の改憲論議を他人にまかせて保険をかけたと言う事だろう

安倍晋三首相(自民党総裁)は6日、首相官邸で党憲法改正推進本部特別顧問を務める高村正彦副総裁と会い、党内の改憲論議について意見を交わした。今後の進め方に関して「全て任せる」と述べ、党側に対応を委ねる考えを改めて伝えた。面会後、高村氏が記者…

英語の話せない従来の出来る英語教師はもういらない 英語圏に入るべく政府は今考える時だ!

デキない先生に教わった方がいいかも――。先日、文科省が公表した2016年度の「英語教育実施状況調査」。都道府県の中高生だけでなく、教員の英語力も公表されているが、意外な結果だった。教員と生徒の成績がかみ合っていないのだ。 教員は「英検準1級」…

あの偉い橋下先生の下だった大阪での教育委員会委員が今もって不在で教育行政が停滞してる現状に国や自治体この行政組織見直そうとはしないのか

大阪府阪南市で、教育行政の運営にあたる教育委員会の事務方トップの教育長を含む教育委員計5人が、昨年11~12月に全員辞職していたことが27日、分かった。後任は決まっておらず、教育の重要事項を決める教育委員会議も2カ月にわたって開かれていな…

横浜市の「いじめ」の問題当時の教育長が重大視しなかった問題は行政の管理職の当然の常套手段だ

東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒(13)がいじめを受けていた問題で、20日の市会常任委員会で岡田優子教育長が「(金銭授受を)いじめと認定するのは難しい」と発言したことに対し、生徒の代理人弁護士が23日、市教育委員会に…

学校給食の食べ残しにかなりの金がかかると言う 好きな食べ物で栄養を取れないか

学校給食の食べ残しの多さが、群馬県内の自治体で課題となっている。育ち盛りに栄養が不足する恐れがある上、処理費用もかさんでいる。前橋市の調査では児童生徒の約4割がおかずを「残す」と回答。学校現場は食べ物の大切さを教える食育に力を入れるなど、好…

文部科学省から全国学力テストの結果が公表された 公表を反対する方々は何故なのか

文部科学省は9月27日、第10回「全国的な学力調査に関する専門家会議」での配付資料を公開。いわゆる全国学力テストの結果公表について、指定都市別の公表については8指定都市が「どちらかといえば反対」との姿勢を示していることがわかった。 現在の全国学力…

グローバルテーチャー賞トップ10入賞の高橋一也先生の特別授業を参観して来た

高橋一也先生は今年の3月ドバイ教育界のノーベル賞と言われる「グローバル・ティーチャー賞2016」のトップ10人に選ばれた我郷土の誇る工学院大学付属高校中学校の教頭先生である。 昨日の14日その高橋一也先生がそれこそその郷土で「君が育つ夏」と題し…

毎年何度も起こる幼児の集団登下校、止めるべきだ

3日午前7時20分ごろ、群馬県高崎市上並榎町の市道で、病院の駐車場から飛び出してきた乗用車が登校中の小学1年清水海翔(かいと)君(7)=同市=とぶつかった。清水君は胸などを強く打ち、搬送先の病院で約1時間半後に死亡した。高崎署によると、事…

予算を減らされ財務省批判の教育行政と教育現場果たしてそれは理解出来るのか?

小中学校の教職員の定数や国立大学への運営費交付金を減らしていくという財務省の案について、文部科学省の審議会は、「学校の厳しい実態を無視した暴論だ」と批判する緊急提言をまとめました。 財務省は厳しい財政事情を踏まえ、歳出の削減を検討していて、…

少子化を見据えた教育行政による公立の小中学校の教職員の数の減の主張の財務省に対する、返って足りないと言う教組側の不思議さ

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で、財務省は、2024年度までに子どもの数がおよそ94万人減り、クラスの数も2万以上減るという見込みを示したうえで、全国の公立の小中学校の教職員の数を、9年間で原則としておよそ3万7000人削減する…

不登校生徒救済でフリースクールを義務教育化の報は教師の現場からの逃避?

「不登校の子どもたちが通うフリースクールを義務教育として認めよう」。超党派の議員連盟がまとめた法案が今国会に提出される見通しになった。もっぱら学校に復帰することを求めてきた従来の国の対応からの大きな転換となる。「多様な学びが認められる」と…