日本商工会議所の三村明夫会頭は５日の記者会見で、政府が子育て支援に充てるお金として経済界に要請した3000億円の企業負担に反対する立場を改めて表明した。この日は記者向けに反対理由をまとめた資料まで配った。経団連が負担を容認したのとは大きく異な…

安倍晋三首相の自民党総裁任期の延長を巡り、同党内で議論が活発になってきた。今の決まりでは任期が2018年９月までだが、参院選勝利などを背景に、もっと延ばしたらどうかという声が出てきた。仮にそうなれば安倍政権やアベノミクスも長期化し、日銀のマイ…

政府は２８日、低所得者を対象に１人あたり１万５千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約２２００万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来…

安倍晋三首相の経済ブレーン、浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は２５日、毎日新聞のインタビューに応じた。２０１７年４月の消費増税を予定通り実施した場合「アベノミクスが挫折するかもしれない」として、増税を先送りすべきだとの見解を示し…

これは誤算だろうか。消費増税の呪縛が解けるどころか、設備投資を手控える企業が多く、経済全体が失速した――。 先週初め（11月16日）の内閣府の発表によると、今年7～9月期の実質GDP（国内総生産、速報値）は、年率換算で前期比0.8％減となった。大方のエコ…

安倍政権が力を入れる賃金のアップだが、3日午後、厚生労働省の調査結果が公表された。 勤め先から支払われている給料は、どのくらい支給されているのか、引き上げはどのくらいなのか。その実態・実感の差も見えてきている。 わが子を連れて出勤する人々は、…

愛知県常滑市の中部国際空港対岸部でガソリンの安売り競争が激しさを増している。 外資系と地場のガソリンスタンド（ＧＳ）２店が、レギュラーガソリンを１リットルあたり８５～８７円で販売、全国平均を４５円ほど下回る極端な安値競争になっている。消費者…

日銀の黒田東彦総裁は７日の金融政策決定会合後の記者会見で、２％の物価目標の達成について「まだ道半ばだ」との認識を示しながらも、「（物価が継続的に下がる）デフレ状況ではなくなったと思う」と指摘した。その上で物価目標の達成には「賃金のさらなる…

先日、ファストフード店の時給を1500円以上に上げるべきだ、というデモが各地で開催された事が報じられていた。 「ファストフード店などで働く人の賃金アップを求める世界的な取り組み「ファストフード世界同時アクション」に合わせ、東京・渋谷など24都道府…

経済格差の問題を取り上げた著書「21世紀の資本」が世界的ベストセラーとなったフランスの経済学者トマ・ピケティ氏が31日、東京都内の日本記者クラブで会見し、日本は格差が拡大しており、消費増税よりも、「若者に有利となる税制改正」を実施すべきだと述…

いま世界で最も刺激的、かつ注目される経済学者トマ・ピケティが、フランスからやってくる。弱冠43歳のパリ経済大学教授だ。彼の新著『21世紀の資本』の英語版は700ページを超す学術書にもかかわらず、たちまちアマゾンの総合売り上げランキング1位に躍り出…

10月２日（ブルームバーグ）：１年前と比べて現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」という家計が全体の約半数に達し、安倍政権が誕生する直前の水準まで高まっていることが日本銀行の調査で分かった。 .調査は日銀が四半期ごとに行っている「生活意…

円安株高が勢いづいている。市場ではさらなる円安を見込む声が多いが、輸出に追い風となる半面、食料品やガソリンをはじめとする物価が上昇し個人消費を冷やす恐れも指摘されている。安倍政権は株価を重視しているが、景気と株価に温度差が生じているとの声…

自民党の谷垣禎一幹事長は13日午前のテレビ東京の番組で、消費税率10％への引き上げについて「大きな方向はあまり先送りしないでやっていかないといけない」と述べ、予定通り2015年10月に実施すべきだとの考えを示した。理由に関しては「（税率を）上げた時…

時事通信の９月の世論調査で、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて尋ねたところ、「予定通り１０％とすべきだ」と答えた人は２０．９％にとどまった。「当面見送るべきだ」は３９．２％、「引き上げに反対」が３７．６％で、増税への…

日銀の黒田東彦総裁は４日の金融政策決定会合後の記者会見で、国内景気の先行きについて「緩やかな回復を続ける」との見通しを述べた。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が大きな落ち込みとなったが「１～３月期とならしてみれば潜在成長率を上回る成長を続…

「夏以降、消費は本格的に回復する」としてきた政府のシナリオに狂いが生じている。１日に発表された８月の国内新車販売、大手百貨店の売上高速報は、景気回復への期待を裏切る内容となった。７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）は、来年１０月の消費税率再引き…

人手不足が原因で倒産する中小企業が増え始めた。 人件費の高騰が負担となっているほか、働き手を確保できずに経営が行き詰まるケースもある。少子化で働き手が減る中、景気が上向いて大企業が非正規社員などを増やしており、中小企業にしわ寄せが来ている。…

安倍政権が株式市場にお金を誘導する政策を次々に打ち出している。力強さを失った株価と内閣支持率をつなぎとめ、反転させたい思惑が重なる。政権は消費税率の１０％への引き上げを１２月にも判断するとしており、株価が政権運営の自由度を左右する構図が一…

日銀の 黒田東彦総裁が大規模な金融緩和策を導入して４日で１年となった。日銀は世の中に出回るお金を７４兆円増やしたが、その大半の７０兆円が金融機関に眠ったままで、企業や個人への貸し出しに回っていない。急速に進んだ円安株高に熱狂した市場は落ち着…

17日発表された10～12月GDPは、前期比0.3％（年率1.0％）増で、年率3％前後の成長が予想されていたのに対し、期待外れと言えた。アベノミクスは結局、借金を増やした大盤振る舞いというだけで終わるのであろうか？ 【伸びない賃金と将来への不安】 アベノミ…

【東京】トヨタ自動車をはじめとする日本の大手製造業者が久々に賃上げの構えをみせている。賃上げは安倍晋三首相が長きにわたって企業に強く呼び掛けてきたものであり、同首相の日本経済復活に向けた戦略で重要な部分を占める。 日本の賃金は1990年代後半か…

政府は復興特別法人税の前倒し廃止といった企業減税を実施するにあたり、減税分が従業員の賃上げにつながっているか調査を行う方針を固めた。2014年4月以降、主要企業の賃金動向について結果を公開する。 安倍政権はこれまで法人減税に対しては慎重な姿勢を…

安倍政権発足から1年が経過した。この間、大幅な金融緩和を行ったアベノミクス効果により、「円安・株高を背景に企業業績は上向き、消費マインドは回復基調にある」（大手証券幹部）ことは確か。だが一方で、アベノミクスの弊害も目につき始めた。 池尾和人…

十六総合研究所がまとめたアベノミクスに関する岐阜、愛知県の企業の意識調査によると、企業規模が小さくなるほど政策効果に実感がないと感じる割合が高くなり、中小企業へのアベノミクス効果の波及が、まだ十分ではない実態が浮き彫りとなった。 アベノミク…

「アベノミクス」で誘発された円安で、輸入の代表のガソリンの価格動向を調べてみた。 別紙は私の会社の平成１９年からのガソリン他の価格の推移である。当社は東北の雪国に位置し、冬は暖房のための灯油が欠かせない地域である。皆さんのところとは事情が違…

消費増税による景気への悪影響を払拭できるか 来年4月からの消費税率引き上げを決断した安倍晋三首相は、法人税率の引き下げにも、引き続き強い意欲を示している。 震災復興財源に充てる目的で導入した特別法人税を、予定より1年早い2013年度末で廃止する案…

内閣府が9日発表した4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．9％増、年率換算で3．8％増と、速報値（前期比0．6％増、年率2．6％増）から大幅に上方修正された。法人企業統計など新たに公表された経済指…

政府は28日午前、消費増税の影響を巡り有識者の意見を聞く集中点検会合を首相官邸で開いた。第３回会合で、国民生活・社会保障分野の有識者が出席した。社会保障制度改革を掲げる日本医師会の横倉義武会長は「消費税率が引き上げられなければ（改革が）絵に…

黒田東彦総裁の就任以降、日銀は異次元の緩和を行い、毎月7～8兆円もの国債を市場から買い上げている。2014年末までに日銀が買い入れる長期国債の残高は190兆円まで増える見込みだ。 その一方で、日銀はデフレ脱却を目指し、2年後にCPI（消費者物価指数）2%…