小泉政権の規制の緩和、小さな政府の実態が人手不足が原因で倒産する中小企業倒産だ

　人手不足が原因で倒産する中小企業が増え始めた。

　人件費の高騰が負担となっているほか、働き手を確保できずに経営が行き詰まるケースもある。少子化で働き手が減る中、景気が上向いて大企業が非正規社員などを増やしており、中小企業にしわ寄せが来ている。

　◆工事に遅れ

　「職人を探してあちこちに声をかけたが、全く集まらなかった」。今年５月、会社の清算を決めて全事業を停止した長野県の建設会社社長（５９）はため息交じりに振り返った。
　人件費や資材費の高騰で昨年末から経営が厳しくなり、今年３月末までに完工予定だった工場建設工事が職人不足で１か月遅れ、資金が底をついた。自己破産手続きの費用さえ手元に残らず、弁護士の助言を受けながら債権者らと協議を続けている。
　社長は「消費税の増税前の駆け込み需要は、人手不足を悪化させただけだった」と恨めしげだ。
　東京都北区の中堅建設会社「岩本組」は５月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。２０１２年に受注した同区の中学校の建設工事中に、人件費が急に上昇した。区役所に工事費の増額などを求めたが、認められたのはごく一部。８億円の損失を被り、経営は行き詰まった。中学校は完工が１か月遅れ、今年４月に新学期が始まっても校庭がしばらく使えなかった。

これ「人手不足で中小の倒産増…人件費の高騰、負担に」読売新聞 8月23日(土)22時23分の配信記事である。

　確かに我々建設業者はバブル期に好き勝手にしてそれなりの栄華を極めたのは確かである。しかしそれはそれだけでは無かった。それに比しちゃんとした税金も必要以上に収めた事も事実である。ところが途中小泉某なる輩が、国民受けするワンフレーズと経済機構に横やりを入れるような、規制の緩和に本腰を入れ始めたのである。良く言えば民間に出来る事は民間にと言う、いわば小さな政府である。旧来の古いルールに飽きた者たちが早速それに乗ったのである。確かに気持ちへのカンフル剤としては非常な効果だった。全ての旧来の手法が悪と映り、絶妙にそれが浸透した。ワンフレーズ政策の誕生である。国民もマスコミも乗りに乗ったのである。しかしどうだ。結果経済は停滞し、歳入不足により国の財政は破たんの一歩手前である。そのお蔭を十分に受けた建設業界は今、サイクル的に好況の波を受け、逆に疲弊した体にムチ打ってそれなりに奮闘してるが現実は記事の如くの有様となってしまった。皮肉なものである。建設バブル周期以後の不況により、リストラしながら永らえていた体に、フルコースのご馳走である、当然に食えない。記事にあるように、言わば黒字倒産と言えるのである。自民党政権による次元を超えた金の垂れ流しである。やれようにもやれないのである。時に政治は企業を翻弄する。ちょうど自分勝手な北朝鮮の殿様みたいにだ。