来日したフランスの経済学者トマ・ピケティ氏の提言通りに富を持たない若者や中低所得層の配慮を安倍首相に願う

　経済格差の問題を取り上げた著書「21世紀の資本」が世界的ベストセラーとなったフランスの経済学者トマ・ピケティ氏が31日、東京都内の日本記者クラブで会見し、日本は格差が拡大しており、消費増税よりも、「若者に有利となる税制改正」を実施すべきだと述べた。
　同氏は質疑応答で、「万人に課す消費税（率）を上げても、あまり良い結果を生んでいない。日本の財政再建は、高所得層に高税を課したり、富を持たない若者や中低所得層の所得税を引き下げたりする取り組みが優先事項だ」と語った。
　同書の日本語版発売を機に来日。行き過ぎた格差は、一国の成長に悪影響を及ぼす政治・経済両面の問題だと強調し、制度や政策の見直しによる是正の重要性を訴えた。
　欧州で相次いだ多国籍企業の納税回避については、不正抑止に向け、法人税の最低税率を国際的に統一する必要があると指摘。日米欧にルール導入の模索を呼び掛けた。　

これ「消費増税より若者優遇を＝格差解消訴え―ピケティ氏会見」と題した時事通信 1月31日(土)15時35分配信記事である。

　この経済学者トマ・ピケティ氏が言うまでも無く、安倍首相の経済政策「アベノミクス」によって、尚所得格差が増大してしまった。この上はこのトマ・ピケティ氏の提言を受け入れて、今後の日本を背負う若者の世代が生きやすくするような政策を打ち出すべきである。そのためには、経済の足を引っ張って居る歳出の最大のムダである国家と地方の公務員を半減するべきである。そうすれば、消費増税もする必要なく、尚且つ増大する医療費や年金さえも賄えるのである。是非じゃない、必ずそうして頂きたいと願う。