政府は２８日、低所得者を対象に１人あたり１万５千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約２２００万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。
簡素な給付措置は、消費税率を８％に引き上げた２０１４年度から低所得者対策として始まった。今年度は、１人あたり年６千円が配られる。税率１０％への引き上げが１９年１０月に再延期されたことから、来年４月から約２年半分を前倒しして、まとめて配る。給付措置は軽減税率を導入する１０％時に終了する方向だ。
こんなの経済対策とは言わない。消費税増税に絡んだ政府の財政改革はどうしたのだ。こんなのもはや政策とは言わない。行き当たりばったりのいい加減な国民向けの機嫌取りでしかない。当初より、増大する社会保障を消費税で賄い、景気を上向かせ、その税収増を狙い、それの益金処分でもって増大した借入金を圧縮するとした政府目標はどうしたのだ。税収増を狙い、「アベノミクス」を柱とした景気浮揚政策のために、日本国の価値を下げてまで円安誘導策を誘発し株高をし、そしてこれでもかこれでもかと大企業優先の法人税を減らし、尚且つバカの上塗りの「マイナス金利」である。ことごとく失敗して、ここで更に財政の改革に逆行する「簡素な給付措置」で国民にバラマキだ。こんな政権に我々は白紙委任した覚えは無い！こんな政治屋狂ってる。しかもこんな状況時に憲法改正にうつつを抜かすなんざ安倍晋三と言うよりそれに何も言えず傍観の自由民主党の国会議員、こんな議員等いらない。居なくなってもらった方がスッキリする。辞めてしまえ！
