「夏以降、消費は本格的に回復する」としてきた政府のシナリオに狂いが生じている。１日に発表された８月の国内新車販売、大手百貨店の売上高速報は、景気回復への期待を裏切る内容となった。７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）は、来年１０月の消費税率再引き上げの大きな判断基準だが、その６割を占める個人消費に力強さがみられない。
日本自動車販売協会連合会（自販連）などが発表した８月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同月比９・１％減の３３万３４７１台で、２カ月連続の減少。自販連が「理由は分からない」と頭を抱えるほど、夏のボーナス商戦が低調で、販売低迷が長期化している。
百貨店大手３社の８月売上高速報は、三越伊勢丹が同１・６％増、高島屋が０・１％増、Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店が０・６％増とすべて前年実績を上回った。ただ、前年よりも日曜が１日多く、各社とも１％程度数値が上乗せされていることになり、高島屋や大丸松坂屋は実質はマイナスになるとみられている。
８月前半は週末の台風直撃や西日本の長雨で来店者数、売上高ともに振るわなかった。８月下旬になると気温低下で秋物衣料の販売が好調となるなど、天候要因に左右された。「増税から徐々に消費マインドは改善しているが、天気に大きく影響されるレベルで力強さはみえない。秋物の消費先食いの懸念もあり、慎重に見極めなくてはならない」（大丸松坂屋）と、先行きへの警戒感は強い。
これ「夏の景気回復、期待外れ 台風・長雨…消費に力強さ戻らず」と題した産経新聞 9月2日(火)7時55分の配信記事である。
これが「アベノミクス」の現実だ。この政策は何だったのか。経済法則にのっとり消費者物価を上げ、それが上がれば金利も上がって景気は確実に上がるとの日銀黒田総裁との太鼓判で無かったのか。それがこれである。消費者物価が上がればと言っても実質の好況さが無ければ消費動向は上がらない。つまり言ってる法則に人間意識の法則が欠けていた事にもなる訳だ。逆説すれば「アベノミクス」政策は円安を誘導し、輸出企業に汁を吸わせた。その汁は国民が負担した。つまり輸出企業の儲けは国民の付け替えだったのである。悲惨なのはその負担した国民と輸入企業関連とその関係する従業員家族だった。この家族らは二重の負担であったと言う訳である。夜逃げは当たり前。酷いのになると零細企業の家族等は一家心中であったそうな。この責任安倍さんどう取る？内閣改造等にうつつを抜かす暇があったらこれらの関係者に詫びる気無いのか。輸出企業は下を向き笑いをこらえられずに居るこの様なんと見る。
