内閣府が9日発表した4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．9％増、年率換算で3．8％増と、速報値（前期比0．6％増、年率2．6％増）から大幅に上方修正された。法人企業統計など新たに公表された経済指標を基に推計し直した結果、速報値でマイナスだった設備投資がプラスに転じたことが、全体を押し上げた。
4～6月期GDPは、安倍晋三首相が2014年4月に消費税率を5％から8％に引き上げるかどうか判断する上で、極めて重要な指標となる。日本経済の堅調さが裏付けられたことで、増税の判断を強く後押しする材料となりそうだ。
プラス成長は3四半期連続。年率で3％台後半とした民間予測に沿う結果となった。物価の影響を反映し生活実感に近い名目GDPも前期比0．9％増、年率3．7％増と、速報値（前期比0．7％増、年率2．9％増）から上方修正された。
4～6月期GDPは、安倍晋三首相が2014年4月に消費税率を5％から8％に引き上げるかどうか判断する上で、極めて重要な指標となる。日本経済の堅調さが裏付けられたことで、増税の判断を強く後押しする材料となりそうだ。
プラス成長は3四半期連続。年率で3％台後半とした民間予測に沿う結果となった。物価の影響を反映し生活実感に近い名目GDPも前期比0．9％増、年率3．7％増と、速報値（前期比0．7％増、年率2．9％増）から上方修正された。
これ「年3．8％増に上方修正＝設備投資改善、消費増税後押し―4～6月期GDP改定値」とした時事通信 9月9日(月)8時57分配信の報道である。そして下記の報道も同日の時事通信の報道である。これら同じ政府の発表である。
内閣府が９日発表した８月の景気ウオッチャー調査によると、３カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断ＤＩ（指数）は前月比１．１ポイント低下の５１．２となり、５カ月連続で低下した。高額商品や新車の販売は好調だったものの、猛暑で客足が減少したことなどが全体の景況感を押し下げた。
ただ、景気の良しあしの分岐点となる５０を７カ月連続で上回っており、基調判断は「景気は緩やかに持ち直している」に据え置いた。２、３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は前月比２．４ポイント低下の５１．２だった。
現状の景気判断の理由として「猛暑でエアコンや冷蔵庫が好調だ」（東北・家電量販店）との指摘があった一方、「猛暑の影響で来客数が前年を下回っている」（中国・コンビニエンスストア）、「来場数は大きく減少している」（四国・ゴルフ場）と猛暑を嘆く声が多かった。
私は捻くれているからだろうか、政府とマスコミの発表直ぐには信用したくない。何故ならそれか真実かどうか確かめる術（すべ）が無いからである。本当は普通の国民のように、新聞報道をそのまま受け入れればと思うのだが、国政選挙時の世論調査等、真実が伺い知れないからである。ネット観察や、統計と確率から推計するに、時に変なデータ良く出すなと思う事が度々あるからである。それとは少し意味合いが違うが、最近特におかしかったのが、小沢一郎起訴時の検察審査会の裁判員の選定である。これには色々な報道があるのでそちらに譲りたい。そんなこんなで私は今回のこの記事の、政府が発表した国内総生産（GDP）の4～6月期のデータである。この数値は分子分母を代える事によって数値がコロッと変わるからである。政府の望む数値にしたとまでは言わないが、「アベノミクス」の成果を得たい政府にとってはと言う事を考えれば、私は信用出来無いと思っている。実際と体感が違うと良く言うが、真実は体感である。そうなった時が成果と信じてやまない私はこのデータ、はいそうですかとは行かないのである。
