「消費増税のない社保改革は画餅になりかねず」 とした日本医師会はそう言う資格あるのか

 政府は28日午前、消費増税の影響を巡り有識者の意見を聞く集中点検会合を首相官邸で開いた。第3回会合で、国民生活・社会保障分野の有識者が出席した。社会保障制度改革を掲げる日本医師会の横倉義武会長は「消費税率が引き上げられなければ(改革が)絵に描いた餅となりかねない」との考えを述べた。横倉氏は「社会保障の安定的な財源として、消費税その他の税収増加の措置を具体化することが必要」との注文も付けた。
 一橋大学の井伊雅子教授は「消費増税は予定通りに」実施するよう求めた。「増税は短期的には景気にはマイナス。しかし増税分を社会保障の質的充実(費用対効果の改善)に生かせば、中長期的に大きなプラス」との見方を示した。
 コンサルティングなどを手掛けるワーク・ライフバランス(東京都港区)の小室淑恵社長は、消費増税するのであれば「労働スタイルの変換を促す戦略が急務」だと主張。「残業代の割増率を上げるなど、長時間労働させる企業が損をする仕組み」や、介護や育児で時間の制約のある人材や若者の雇用を促す仕組み作りなどが必要だと求めた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
 

これ『医師会会長「消費増税のない社保改革は画餅になりかねず」』 と題した日本経済新聞社の2013/8/28 10:33 の報道である。
 

 冗談じゃ無い。本日までの医療費高騰は医師が過剰薬処方と、新薬開発に絡む製薬会社への過剰加担が一端の理由ではないか。何を言うかこの亡国の者達。
 私は知っている。
 医療施設の不正は後を絶たない。入院患者が少なくなれば、入院患者に医者の特権を利用して、無知な患者に薬漬け、そして医者や看護師の水増し等、行政が踏み込めない事を良い事に、医療商売として、今やサービス産業化してしまっている。確かに法を順守してる全うな医師も居る事は理解してるが、それも経営の側の事務局に押し切られているのが現状である。入院してみれば良く解かる。夜の医療体制等まともに順守してる医療施設いくつくらいあるだろうか。そして、看護師たちの愚痴である。これらを聞けば、その施設の大体の状況は解かるのである。それでもレセプトに実際の医療体制での請求だったらまだ良い。大抵の施設は、やる事はごまかしても、請求は法律通りなのである。これでは形を変えた水増し請求と何ら変わらないと言えよう。そう言う状況を作り出している責任を傍らにおいて、何が「消費増税のない社保改革は画餅になりかねず」とは片腹痛いとはこの事である。余りにも国民を愚弄していると言わねばならない。もっと酷いのは、新薬のお手伝いと称し、そのデータが少なく厚生労働省の認可を受けれない、製薬会社の新しく開発してる薬の臨床データに加担しているのも見逃せない事実である。特に無知な患者(精神病、認知症脳卒中)に対してはモルモットよろしい、人体実験である。とりもなおさず、薬漬けにすれば、データも採れ、製薬会社にお手伝いも出来(確証は無いがただでは無いと思う)、経営のため売り上げもアップする。本当に医療側にとっては良い事尽くめである。この歪が医療費の高騰となって表れているのである。そして読者に知ってもらいたいのは、その製薬会社である。そこそこの儲けだったら目も瞑るがそのバランスシートを見れば良く解かる。確かに新薬には莫大な経費が掛かる事は知っている。それも程度によると言えなくは無いのかと私は思う。
 いづれにしてもこの日本医師会の横倉義武会長、知らないとは言わせない。そしてそれを管轄する国もである。
 思うに、これらを正規通りにすれば、少なくとも今政府が目論む、消費増税部分は解消できる筈である。何故苦しんでいる国民にそれを実践しないのか、私は理解に苦しんでいる。