勤め先から支払われている給料は、どのくらい支給されているのか、引き上げはどのくらいなのか。その実態・実感の差も見えてきている。
わが子を連れて出勤する人々は、東京都内の製薬会社「ゲンナイ製薬」の従業員たち。
朝礼にも子どもを抱いて参加。
この会社では、出産後、職場復帰を望んでも、保育所の空きがなく困っているという社員の声があったことから、子連れ出勤を認めることにした。
ここ数年、業績が上がっているため、社員の給料も上がり続けている。
ゲンナイ製薬の上山永生社長は「会社(業績)が伸びている、イコール(社員に)還元しないといけない。当然。基本給を、毎年しっかり見直して、10%から15%はアップしている」と話した。
社員は、「(去年)3万円ほど。より、会社に貢献したいなという気持ちも強くなる」、「給料もベースアップしている。生活面に関しても、潤いを持って、日々過ごせている」などと話した。
社員も満足できる賃上げだが、これは、理想的なケース。
3年前の就任以来、企業に賃上げを求め続けてきた安倍首相。
2012年12月、安倍首相は「きょうよりも、あすの生活が良くなると実感できる、日本経済を取り戻してまいります」と述べていた。
また、2013年10月には「賃金を上げていくという状況を」と述べ、2014年12月には「賃上げにも最大限の努力」と述べていて、2015年11月には「しっかりとした賃上げ」などと述べていた。
では、実際の賃上げは、どこまで行われているのか。
それによると、年内に賃金を引き上げた、もしくは引き上げる予定の企業は85.4%で、2014年より1.8%増えていることがわかった。
ボーナスや残業代を除いた、ひと月の引き上げ額は5,282円で、これは、1999年以来最大のアップとなっている。
年末商戦真っただ中、何かと物入りなこの時期。街の人の懐事情を聞いてみた。
街の人は、「(賃上げは?)上がった。数パーセント」、「(賃上げは?)4桁いってない。数百円ベアですね。消費税が上がった分ほどは、上がったわけじゃない。消費税の方が高いんじゃないか」、「(賃上げは?)1万円ぐらいは上がった。これから消費税10%になると、余計に給料が上がらないと厳しい」などと話した。
賃上げはあったものの、消費税が上がったことで、実際のところは今までと変わらない、もしくはマイナスという声も上がっている。
一方で、「(賃上げは?)給料は変わらない。不動産とかはいい話を聞くが、自分たちは、そこまできていない」、「(賃上げは?)ないです。日ごろの買い物に使うお金がちょっとかかるようになった。苦しくなったのかな」、「(賃上げは?)全くないです。(景気の良さは?)実感ないです」などと、賃上げ自体は行われていないという声も聞かれた。
さらに、「(賃上げは?)うちは一切ない。大手だけ。末端には絶対に回ってこない。仕事欲しいから、安い値段でやるしかない」、「(賃上げは?)い～え～。厳しいですよ。大手にいる方は、多少なりともいいんだろうけど。こういうところは無理ですね」などの声もあった。
消費の底上げや、経済の好循環を目指す賃上げだが、隅々にまで行きわたっているとは、まだいえないのが現状。
賃上げの実感はある人も、それを受けて、一気に使う空気では決してないようだとみられる。
実際、企業の規模によって、その金額に開きがあるもよう。従業員5,000人以上の企業は2015年、月額の賃金が+7,248円で、2014年より、上げ幅が1,200円以上アップしている。
一方、300人未満の企業は、月額の賃金が、2015年は+3,947円だが、2014年より、上げ幅は、およそ280円減少している。
また、5,000人以上の企業と、300人未満の企業の賃上げの金額差を見てみると、2014年はおよそ1,800円だったが、2015年はおよそ3,300円に差が拡大している。小さな企業へ波及するのは、時間がかかるとみられる。
これ『賃金アップ等の実態調査結果 企業の85%「賃上げ」も実感乏しく』と題したフジテレビ系（FNN） 12月3日(木)18時23分配信ニュースである。
私は何度も言ってるが、企業が安倍首相を信用して無い事にある。信用してれば、無理しても安倍首相の要請を聞き入れていた筈である。信用してないからこそ賃上げをしないのである。安倍首相がやった経済政策は、根本の改革では無く、為替差益を誘導したマジックに過ぎないからだ。その恩恵を例え受けたとしても、その先にあるものが、真逆の為替差損かも知れないリスクが拭えないから、そのリスク回避のための内部の留保へと向かわせている。のが実態だからである。だからいくら安倍首相が頭下げても企業は自分の首を絞める賃上げ等しない。これを理解出来ない安倍首相はいくら経済団体に請うても無理なのである。これが実態だ。言い換えれば物価が上がったとしても、賃上げが行われない（大企業は上がっても、全国的に見て）から消費は低迷で景気は一向に良くならないと言う事になる。これ即経済政策の失敗と言えよう。
