年末を迎え「アベノミクス」の効果「実感無い」これが我々地方の感じ方である

 十六総合研究所がまとめたアベノミクスに関する岐阜、愛知県の企業の意識調査によると、企業規模が小さくなるほど政策効果に実感がないと感じる割合が高くなり、中小企業へのアベノミクス効果の波及が、まだ十分ではない実態が浮き彫りとなった。
 アベノミクスの政策のうち最も効果を実感できた政策について、全体では「特に実感がない」とする回答が66.3%を占めてトップ。次いで「金融政策」25.9%、「財政政策」5.5%の順となった。
 「特に実感がない」と答えた企業を従業員数による企業規模別で見ると、10人未満が84.4%、10人以上50人未満が66.7%、50人以上100人未満が74.0%、100人以上300人未満が58.5%、300人以上500人未満が52.6%、500人以上が46.7%。従業員数が少なくなるほど実感がないとする企業が増える傾向がみられた。
 またアベノミクスで今後最も期待する政策について、回答が一番多かったのは「成長戦略」の42.5%で、次いで「金融政策」の23.4%、「特になし」の20.6%となった。
 調査は8、9月、岐阜、愛知県の企業600社に対し実施。有効回答率は58.0%。
 

これ「アベノミクス効果「実感ない」 小規模企業ほど高割合」と題した岐阜新聞12月12日08:48の配信記事である。
 

 現在の経済の実態正にこの記事の通りである。
 究極的にはアメリカ及び欧米のウジ虫「ヘッジハンド」を儲けさしたぐらいでしかない。これが「アベノミクス」の正体である。
 「アベノミクス」の効果は数ある日本の企業の僅か数パーセントでしか無い、輸出上場企業を儲けさせたに過ぎないのである。その他の日本の企業と言う企業には殆んど恩恵が無く、ただ「アベノミクス」の「言葉景気」が一人歩きしたとも言えるだけである。その現実の「実態」がこの記事が証明してると言えるのでである。何故なら地方特に東北や北海道の厳寒地にあっては、これからの冬季の暖の確保に無くてはならない灯油の高騰に悩まされ続けなくてはならなく、若者の主食である小麦粉も円安のお陰で高く二、三重の苦しみとなる。一方の給料と言えばデフレからの脱却が進まず、企業の買い手市場が続き、未だ上がらず、一般家庭は火の車である。それに引き換え、「アベノミクス」の影響をモロに受けた輸出企業は、空前の好景気に沸いている。この現況は正に格差そのものと言えるではないか。しかも、これでもか、これでもかの大企業への法人税の緩和である。一体安倍さん何を考えているのか。戦前の軍国主義経済へ戻る気なのか。他の自民党議員たち、安倍さんに何も言えないのか。唯一人安倍さんの政敵である石破幹事長だけが表立って言えず、フラストレーション溜まる一方である。だから自分を見失い、あんな失態を侵したのだろうと同情する。
 「アベノミクス」の恩恵者の一方である経団連の米倉会長、都合が悪くて安倍さんに顔を合わせられないのでないか。これだけ譲歩してもらいつつも、一向に賃金上げる気配なし。恐らく今までの表裏の損失を全て解消してから、腰を上げるつもりであろうと解釈する。それだけこの「アベノミクス」の未曾有の好景気、安倍さんに足を向けて寝れないだろうと理解する。しかし、経理のルール通り、それは国民の血税であるのだ。