それこそ2年前に再度の政権交代によって登場した安倍晋三氏は、人が変わったように、あの突然の投げ出し辞任時の、さも自信のないオドオドした物腰からは想像も出来ない出で立ちで再度登場した。その間何があったかは知る由もないが、かなりの自信を持って登…

与野党の幹事長らは７日のＮＨＫ番組で、消費税再増税の２０１７年４月への延期に伴い、景気の動向次第で増税を停止できる「景気条項」を増税法から削除するとした安倍晋三首相の方針をめぐり議論した。与党は増税への強い決意だと評価する一方、野党は無責…

参院は２１日の本会議で、自民党の佐藤ゆかり参院議員（５３）＝比例代表＝の辞職願を許可した。衆院選に大阪１１区から自民党公認候補として出馬することが既に内定している。これに伴い、比例代表名簿次点の阿達雅志氏（５５）が繰り上げ当選となる見通し…

来年１０月に予定されている消費税の税率１０％への再引き上げが１年半先送りされる方向になった。首相官邸は１４日までに、関係省庁に消費税率引き上げを１年半延期し、２０１７年４月からとする方向で準備をするよう指示。安倍政権は先送りへ最終調整に入…

伊吹文明衆院議長は１４日、国会内で記者会見し、「一票の格差」是正のため、次期衆院選が前回衆院選から選挙区を「０増５減」した新たな区割りで行われることについて「法律的にはクリアしている。憲法違反かどうかは最高裁の判断だ」との認識を示した。 「…

円安や原料高の影響で、食品などの値上げが相次ぐ中、コーヒーやワインの一部商品の価格が、11月から引き上げられた。 UCC上島珈琲は、「ゴールドスペシャル スペシャルブレンド」の店頭想定価格を税抜きで、702円から878円に引き上げるなど、およそ60ある家…

宮沢洋一経済産業相は27日、外国人株主が過半数を占める広島県の企業から2007、08年に計40万円の政治献金を受け取っていたことを明らかにした。 外国人からの献金を禁じた政治資金規正法に抵触する可能性がある。既に返却を指示したという。 宮沢経産相は記…

ここのところのこの辞任劇、程度が低すぎて言葉も出ない位である。お二人とも学問的頭脳はそれなりだとは思うが、議員としてより、人間としての質が備わっていない。つまりは非常識人間である。誰でも自分の環境や置かれている立場では、関係する諸法、関係…

安倍総理大臣は１４日の衆議院本会議で、地方の人口減少の克服や経済活性化に向け、地方自治体の判断で柔軟に使うことができる新たな交付金制度の創設を検討する考えを表明しました。 「個別補助金のように使用目的を狭く縛ることは避ける一方で、効果の高い…

今の国会は何だ。 野党は政府にこれでもかこれでもかと質問するが、殆どがどうなっている的質問のみで、政府に変わり得る代案的質問は０である。つまりは、これ立案能力無いに等しいのである。与党も同じである。何だかんだ言っても、政府の内閣の大臣と言う…

消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法は平成２４年８月10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。当時５％の消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げ、年金、医療などの抜本的な制度改革につい…

国家機密の情報漏えいに対して厳罰を科す「特定秘密保護法案」が10月25日、閣議決定されました。9月に公表された法案概要に、いくつかの修正が加えられています。そもそも特定秘密保護法案とはどういうものなので、どこが修正されたのでしょうか。 法案では…

甘利明経済財政・再生相は５日、消費税率を来年10月に予定通り10％に引き上げるかどうかの年内の決断に関して「上げる判断をしたとき、上げない判断をしたときにはこういう作業が必要で、それに伴うメリット、デメリットはこういうものという整理をしたい。…

総務省は26日、2013年分の政党交付金使途報告書を公表した。政党交付金を受け取っていない共産党を除く当時の14党の支出総額は前年比16.8％増えて356億7400万円だった。７月の参院選に向けた政治活動費が大幅に増えた。12年12月の衆院選に伴う費用の支払いが…

安倍晋三首相と石破茂地方創生担当相は５日、内閣府で、人口減少対策などに取り組む「まち・ひと・しごと創生本部事務局」の看板掛けにそろって臨んだ。 【石破氏、「首相」へ足踏み？】地元では期待と懸念 首相は関係省庁から集められた約７０人の職員に「…

［東京 ３日 ロイター］ - 第２次安倍改造内閣と党役員人事の布陣は、派閥領袖などベテランを要のポストに置く、重厚で実務型の陣容となった。リベラルな考え方で知られる谷垣禎一氏を幹事長に起用することで、党内融和・挙党態勢を再構築する狙いがあるとみ…

９月３日の内閣改造と自民党役員人事で、安倍晋三首相は派閥推薦を認めない方針だが、:各派に不満が残らないよう、結果的に「派閥均衡」型の配置に落ち着くとの見方が多い。来年９月の党総裁選での再選に向け、支持獲得へ布石を打つ必要があるからだ。首相の…

９月３日の内閣改造・自民党役員人事を巡り、安倍晋三首相が安全保障法制担当相への就任を辞退する意向を表明した石破茂幹事長の処遇に苦慮している。石破氏は幹事長の続投を希望しているが、重点政策の安保法制で自説にこだわる石破氏を続投させるのは困難…

東大の伊藤隆敏教授は１日午後、内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）主催の国際会議で、消費税率について「まだまだ引き上げる余地がある」との考えを示した。他国と比べて「負担が低い」と指摘。日本は消費税率の引き上げを通じて、柔軟な財政政策をとる…

安倍晋三首相が推進する集団的自衛権の行使容認に関して、自民党は5月19日、安全保障法制整備推進本部の会合を開いて意見交換した。この席上、船田元・党憲法改正推進本部長が次のように発言して党内外に波紋を広げた。 「集団的自衛権については国会の議論…

集団的自衛権の行使容認をめぐって、「安倍政治」の本質が明確になった。平和主義を変更しただけではない。目的のためなら、論理や議論を脇に押しやってでも、なりふり構わず突き進む姿勢があらわになった。 論理を積み重ね、議論を戦わせて結論を得る。いわ…

集団的自衛権の行使を認める閣議決定案を了承した1日の自民党総務会で、村上誠一郎元行政改革担当相が「反対」を表明した。ただ、野田聖子総務会長は、賛否を問うた際には意思表明がなかったとして「全会一致」とみなした。 総務会後、村上氏は記者団に「憲…

第１８６通常国会は２０日、２２日の会期末を前に事実上、閉幕する。衆参両院で与野党勢力が異なる「ねじれ」が解消したこともあって、今国会に政府が提出した新規法案の成立率は９７．５％に達する見通し。９０％を超えるのは第１次安倍晋三政権下の平成１…

自民党の有志議員が、携帯電話への課税を検討するとANNなどが報じている。 携帯電話への課税を検討する「携帯電話問題懇話会」を立ち上げ、中山泰秀衆議院議員が会長に就任した。SNSを使った事件が起きていることから、安全対策強化の予算確保などを目的とし…

医療や介護の改革案を盛り込んだ「地域医療・介護推進法案」をめぐり、厚生労働省が２１日の参院本会議で配った資料に誤りがあり、審議が止まった。本会議はそのまま閉会となり、予定されていた難病医療法案などの成立も先送りされた。 この日は、衆院を通過…

田村憲久厚生労働相は１１日のＮＨＫ番組で、公的年金の支給開始を選択制で７０歳まで引き上げることができる制度について、７５歳までの拡大を検討する考えを示した。「与党から７５歳まで選択制で広げるという案が出されている。選択制というのは一つの提…

２０１１年度の地方公務員の特殊勤務手当について、会計検査院が１５道府県とその域内１７４市町村を抽出して支給状況を調査したところ、給料などとの重複が疑われる手当が総額３６億円あったことが、２３日分かった。実際の作業量に応じて日当などで支払う…

集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しをめぐる議論が深まっている。だが、反対の立場の野党は憲法解釈の見直しを「力を伴わないクーデターに等しい」と批判を強める。これまで積み上げてきた内閣法制局の見解をそのまま守れというのだ。 確かに内閣…

１７日午後、衆院予算委員会で答弁に立った首相、安倍晋三は４月１日に迫る８％への消費税率引き上げの意義を熱く語った。 「社会保障費は毎年毎年、増加が避けられない。安定財源の確保によって次世代への負担の付け回しを軽減する」 少子高齢化が急速に進…

１７日の衆院予算委員会で、憲法改正など重要課題の実現に向けた政権の取り組みが不十分だとして、日本維新の会の園田博之国会議員団幹事長代理が安倍晋三首相を「叱咤（しった）激励」する場面があった。 首相が「歴史的使命」と位置付ける憲法改正について…