カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法案（カジノ解禁法案）は2日午後の衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。連立与党の公明党は自主投票で、3人の委員は賛成1、反対2と対応が分かれた。公明党が党…

永田町では「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という雰囲気なのかもしれない。国会議員の政治資金パーティーを巡る白紙領収書問題である。発覚から１カ月余りたったが、あえて問いたい。裏金作りなどに悪用される懸念があるのに、なぜはっきりと法律で禁止しない…

■「ごまかし話法で脅し」／「最前線・沖縄、隠す狙い」 「バカヤロー」や「無党派は寝ててくれたらいい」のような歴史に残る暴言があったわけではない。だが、安全保障法制を巡る一連の答弁は、いかがなものか。安倍晋三首相の国会論戦での「言葉」だ。野党…

２０１６年度予算案は１日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送られた。憲法の規定により、予算案の年度内成立が確定。今後は改憲勢力による「３分の２」確保の目標が取りざたされる夏の参院選に向け、安倍晋三首相が衆参同日選…

高市早苗総務相は26日の閣議で、２０１５年国勢調査の速報値を報告した。衆院選挙制度改革の有識者調査会の答申に盛り込まれた議員定数10減（小選挙区６、比例代表４）と新たな議席配分方法「アダムズ方式」を導入したとして、速報値を基に共同通信が試算し…

衆院予算委員会で安倍晋三首相との約３年３カ月ぶりの“直接対決”に臨んだ民主党の野田佳彦前首相は１９日、質疑後に国会内で記者団の取材に応じ、論戦の手応えを語った。詳報は以下の通り。 －－質問に立った思い、きっかけは 「さきほどの質疑の中でも申し…

北朝鮮が拉致問題の特別調査委を解体すると宣言したことを受け、日本政府高官は１２日夜、「日本は交渉の扉を閉ざしていないが、北朝鮮がそう判断するなら仕方がない」と語った。拉致問題の進展は当面、困難になったとの見方が政権内には広がっている。 もと…

安倍晋三首相や閣僚ら「特別職」の国家公務員の給与や期末手当（ボーナス）を増額する改正特別職給与法が今国会で成立した。本紙の計算では、首相のボーナスは年額約１２万円（自主返納分を引いた額）増える。 （高山晶一） 対象になる特別職は首相や閣僚、…

甘利明前経済再生相（２８日辞任）（６６）を巡る違法献金疑惑で、東京地検特捜部が、近く都市再生機構（ＵＲ）の職員らを事情聴取することが、関係者の話でわかった。 甘利氏側は、ＵＲとトラブルとなった建設会社側の依頼で、ＵＲ担当者と面談。建設会社側…

第190通常国会が、4日に召集された。1月の召集が定められた1992年以来、最も早い召集日となる。 開会に先立って、安倍首相は4日午前、年頭の記者会見を開き、夏の参議院選挙での勝利に向けて、決意を表明した。 安倍首相は、20分余りの年頭会見で、「挑戦」…

森山裕農林水産相は14日記者会見し、自身が代表を務める自民党鹿児島県第5選挙区支部が、港湾工事をめぐる談合で県の指名停止処分を受けた複数企業から計698万円の献金を受けていたことを明らかにした。 農水相は「政治資金規正法上は問題ないと思っているが…

与党が安保関連法案の成立を急ぐなか、上智大で国際政治学を教えていた自民党参院議員の猪口邦子氏（６３）に大学時代の教え子ら３０人が参院の採決で反対するよう求める要望書を送った。「民主主義を熱く語っていた先生が法案に賛成するはずはない」との思…

今朝未明ルール違反の「安保関連法案」が参院で可決され成立した。これは民主主義の崩壊である。私は安倍首相の例え話「戸締りは早い方が良い」との事解らない訳ではないが、じゃぁなんで今すぐ出かけるのかと言いたい。それは何故今のと言う事の明確な答え…

菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、安全保障関連法案に反対する大規模デモについて「一部の野党やマスコミから戦争法案だとか徴兵制の復活などの宣伝もされ、大きな誤解が生じていることは極めて残念だ。政府として、誤解を解く努力をしっかり行ってい…

安倍首相は３０日の参院平和安全法制特別委員会で、将来的に徴兵制が導入される可能性があるとする野党の一部の主張について、「憲法１８条が禁止する『意に反する苦役』に該当する。明らかな憲法違反で、たとえ首相や政権が代わっても徴兵制の導入はあり得…

集団的自衛権の一部の行使を認めるのは、憲法違反という憲法学者の意見が出たが、憲法違反ではない。憲法９条のもとで、できるだけのことをやったのが平和安全法制。９条の解釈のもとで国民の命と平和を守るためにできるだけのことをやる。これは政治家とし…

国会では、安全保障関連法案に関する参考人質疑が行われ、元内閣法制局長官らが「憲法9条に違反する」などと指摘しました。政府・与党は、9月下旬まで会期を大幅に延長して法案成立を目指す方針です。 （政治部・白川昌見記者報告） これまで「集団的自衛権…

共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は５６・７％に上った。「違反しているとは思わない」は２９・２％だった。安保法案に「反対」は５８・７％で、５月の前回調査から…

6月14日放送 「安全保障関連法案と憲法」 安全保障関連法案と憲法との関係が議論になったきっかけは、 今月４日、衆議院憲法審査会で行われた参考人質疑です。 与野党からの推薦で出席した３人の学識経験者が、 法案に盛り込まれた集団的自衛権の行使につい…

安倍首相も、まさか3人の憲法学者全員が「違憲」と示すとは思わなかったはずだ。 安全保障法制の見直しについて、3人の憲法学者が国会で「違憲」と断じたのをきっかけに憲法論議が再燃している。だが、違憲かどうかを決めるのは学者ではない。最高裁判所だ（…

衆院憲法審査会は４日、憲法学の専門家３人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定…

自民、公明両党が２４日、新たな安全保障関連法案の主要条文を事実上了承し、安倍政権の目指す自衛隊海外活動の全面的な拡大が進む見通しが強まった。与党は、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）が改定される２７日に次回協議…

衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」座長の佐々木毅元東大学長は１日夜のＢＳフジの番組で、選挙制度改革の主要テーマである定数削減と小選挙区の「１票の格差」是正に関し、「定数が少なくなると格差の処理が難しくなる」と述べ、小選挙区の…

当サイトの姉妹メディアである雑誌「サイゾー」2月号では、「がれき処理しない自治体に“巨額費用”が！」とのタイトルで、東日本大震災のがれきが被災地以外の自治体に持ち込まれたことで社会問題化した「広域がれき処理」をめぐる、とんでもない復興予算流用…

与野党６党は５日、選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に再提出した。民主党は複数の幹部が同日、法案の早期成立に協力する考えを表明し、今国会で成立する見通しとなった。６月下旬ごろまでに法案が成立すれ…

望月義夫環境相は２日午前の衆院予算委員会で、国からの補助金交付が決まっていた総合物流会社「鈴与」（静岡市）から新たに計530万円の献金を受けていたことを認めた。「決定を知らなかった」と述べたうえで、一般社団法人が交付を決定したと指摘。「政治資…

民主党は２７日の衆院予算委員会で、引き続き閣僚らの政治資金をめぐる疑惑を追及した。同党は献金問題で辞任した西川公也前農林水産相と小渕優子前経済産業相の参考人招致や「政治とカネ」に関する集中審議の開催を求め、さらに攻勢をかける構えだ。一方、…

2月19日の衆議院予算委員会において、民主党の玉木雄一郎議員が質問に立った際、安倍首相が自らヤジを飛ばしたことが大きく話題となり、「この人本当に大丈夫なのか？」「首相がこんなヤジ飛ばすのはさすがに洒落にならない」と不安と失望の声が広がっていま…

やはり、この男に「反省」という2文字はないらしい。国会でイスラム国事件をめぐる対応について追及を受けている安倍首相だが、とにかく「テロリストに屈する必要はない」「テロリストに配慮する必要はない」の一点張り。人道支援よりテロリストと闘うことを…

安倍晋三首相は一日付で年頭所感を発表した。衆院選で自民、公明両党が三分の二以上の議席を維持したことを踏まえ「信任という大きな力を得て、今年はさらに大胆にスピード感を持って改革を推し進める。日本の将来を見据えた改革断行の一年にしたい」と決意…