「地方創生」この大事な政策は地方の役人には出来ないし、任せたくない

　安倍総理大臣は１４日の衆議院本会議で、地方の人口減少の克服や経済活性化に向け、地方自治体の判断で柔軟に使うことができる新たな交付金制度の創設を検討する考えを表明しました。
 　「個別補助金のように使用目的を狭く縛ることは避ける一方で、効果の高い政策を集中的に実施するため、地方自らが客観的な分析に基づき政策目標を設定し、政策目標の達成に向けた厳格な効果検証も自ら行うとともに、やる気のある地方の提案を競い合っていただくことを前提に必要な支援策を検討してまいります」（安倍首相）
　１４日に衆議院本会議で審議が始まった地方創生関連法案に関する質疑に対し、安倍総理はこのように述べ、地方自治体の判断で柔軟に使うことができる新たな交付金制度の創設を検討する考えを表明しました。
　また、安倍総理は「バラマキ型の投資は断じて行わない。限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施する」と述べ、各省庁の縦割りによる施策の重複や予算のバラマキを排除する方針を強調しました。（14日19:21）

これＴＢＳニュースからです。

　確かに最近の問題を処理する政策は必要であり、それが政府の国民への仕事でもある事はその通りである。しかし、それは現状を理解し、最大の気遣いを持った政策でなくてはいけない。「地方創生」本当に政治的に見た場合大変響きの良い、良い言葉である。この日本を将来に向かって、再生し得る最大の政策のテーマとも言える。がしかし、その手法は良く見極めねばならない。平成１７年の一時期、第三次小泉内閣時に地方で出来る事は地方でとして地方への税源移譲のいわゆる三位一体政策として語られた時があったが、絵に描いた餅みたいに消えてしまった。何の事無い、今でもそうだが霞が関がうんと言う筈が無かった。神代の昔より、与えられた金、つまり予算が無ければ何も出来なく、何もしない、地方の役人にそんな大それた権限等委譲しても出来る筈がないのである。それをさも表向きだけやろうとしても、中身の伴わない地方役人では無理なのである。本当にやるのなら、役人だけじゃない、民間人も含めた総合的な体制にしてからでないと無理である事を今から言っておきたいと私は思う。予算至上主義に染みついた、地方の役人等には無理なのである。やるヤツがいないからと言って安易に考えない方がと言ってるのである。