社会保障費を抑制するためには役人らが作る条例や規則を撤廃し、尚且つ国会議員の数や、その歳費そして政党助成金を国に返還しろと言いたい

無題 #国会
　田村憲久厚生労働相は１１日のＮＨＫ番組で、公的年金の支給開始を選択制で７０歳まで引き上げることができる制度について、７５歳までの拡大を検討する考えを示した。「与党から７５歳まで選択制で広げるという案が出されている。選択制というのは一つの提案と認識している」と述べた。支給開始年齢のさらなる引き上げに関して、厚労省側が言及したのは初めて。
　公的年金の支給開始年齢は現在、国民年金が６５歳で、厚生年金は段階的に６５歳へと引き上げている途中だ。ただ、個人の選択によって７０歳まで引き上げることもでき、この場合は月ごとの支給額が増える。
　平均寿命の伸びによって年金を受け取る期間が長くなっていることなどから、政府は増え続ける社会保障費を抑制するため、支給開始を遅らせて支出を絞りたいのが本音だ。政府内には支給開始年齢を６７歳や７０歳に一律に引き上げる案もあるが、田村氏は、「国民の反発が非常に大きい」として、当面は支給額増額のメリットがある選択制を拡大し、引き上げへの環境整備を図る意向を示した。
　資産構成割合の５５％を国内債券が占める公的年金積立金の運用についても「今までのように国内債券を持っていれば安心というわけではない」と見直す考えを示した。厚労省は、年金制度の持続性を５年に１度チェックする財政検証の結果を来月までにまとめる予定で、支給開始年齢を含む制度改正の議論が本格化してくる見通しだ。
　公的年金の支給開始年齢引き上げ　財政再建をめぐり議論となることが多く、民主党政権時代には、社会保障・税一体改革で厚生年金の支給開始の６８歳への引き上げ案が浮上したが、世論の反発で撤回に追い込まれた。今回の年金財政検証では支給開始を引き上げた場合の財政への影響も試算する。

これ『年金支給開始引き上げ　「選択制で７５歳まで」検討　厚労相　一律には慎重姿勢2014.5.11 21:34 』と題した５月１１日21：34産経ニュースの報道記事である。

　社会保障のためと言えば何でも許されると思っている。そう我々の代議員、国会議員の連中である。社会保障と言えば「錦の御旗」とでも思っている。少しでも国民への公僕たる意識があるなら、「現状が最良との判断」は出て来ない筈である。確かに現状は、社会構造の変化により、若い世代の数少なく、相互扶助の精神が追いやられてしまっているのは理解出来るが、それも国民の代議員としての真摯な考えを全うしてたなら、もう少し別な状況を作り出していたのではと筆者は考えている。
　現世は全てにおいて、行政主導である。それは国民の無知と無関心によって増幅されて来た。彼らは国民と言うより、自分自身の受益のために骨を折って来たのは否めない事実である。それは役人の特権でもあった。何故なら彼らは良し悪し別に行政を左右出来る環境にあったからである。具体的に申せば、世のルールである規制である。これを胸先三寸で左右出来た。これは広義には立法のカテゴリーである。だが、独立出来無いその立法の代議員たち（国では国会議員、自治体では県市町村議会議員）は行政の家来の如く、その指示でしか動けない輩だった。結果条例や規則が役人のいい様に作られたのである。
　良く考えてみれば、その規制、まことしやかに役人に都合よく出来ているのである。結論すれば、役人の定年退職様に、必要欠からざる規制が雨後のタケノコの如く設定されてしまっているのである。これが民間の経費倒れとなってボディブローのように民間を圧迫しているのである。例を申せば、今流行の介護施設の規制である。今介護施設を開設しようとすれば、あらゆる規制によって、その開設容易でないのが現実である。つまり、必要でないのに、医師何人、看護師何人、それに療法士何人、ケアマネージャーは何人以上の患者数においては何人とか、あるいは、病床数においては、管理栄養士や栄養士の数ギッシリと定まっている。これ等特に基準等無いのに、規制と称しわざわざ設けているのである。それは何故か、それはその規制によって、その師や士を管理する業界を作らなければならないように仕向け、その需要を増し、供給できるような業界団体を数作り、自分らがそれに天下りし易いようにするためである。だからこの世は規制だらけである。こう言う悪知恵役人の特有特権である。しかも立法の代議員たち（国では国会議員、自治体では県市町村議会議員）もグルだから始末に終えないのである。
　結論を言おう。こう言う規制を無くせば自ずからこれらのムダが省け、それらをこに記事にある社会保障費に充てれば何の事無い、役人が言うような社会保障費足りなくならずに済むのである。だから私はこう言う現状を考えずに、「現状が最良との判断」と言った訳である。これらをも合わせた上で尚且つ、ムダの象徴である、国会議員の数や、その歳費そして政党助成金を国に返還しろと言いたい。