今度の集団的自衛権行使を容認した自民幹部より衆議院の解散の言あり、是非やってお願い！

　安倍晋三首相が推進する集団的自衛権の行使容認に関して、自民党は5月19日、安全保障法制整備推進本部の会合を開いて意見交換した。この席上、船田元・党憲法改正推進本部長が次のように発言して党内外に波紋を広げた。
　「集団的自衛権については国会の議論だけで済ませていいのだろうかという議論は当然出て来る。憲法改正の国民投票で民意を問うという手段は現在とれない。だが、その代わりに衆議院の解散で民意を問うべきではないかという意見も、私は選択肢の1つとしてあると思う」
　船田氏の発言は純粋な気持ちから出たものだとも言えるが、「憲法改正にも集団的自衛権容認にも慎重論を崩していない公明党に対する脅しだろう」（自民党議員）との見方もある。
　いずれにしても船田氏が言っているだけなら、まだ衆院解散に現実味はない。ところが、ここ数週間、永田町では安倍首相が年内に衆院を解散して総選挙に打って出るらしいという出所不明の情報が本当に飛び交っている。

これ「突如飛び出した「年内解散」情報の現実味」と題した国際情報サイトforesightの報道記事である。

　その通りである。自信を持った安倍首相に是非とも衆議院解散を決断してもらいたい。少なくとも従来の日本国政府の統一見解であった、集団的自衛権行使は認めないとして来たこの９条の条文の大転換に対し、一内閣だけの独断は許されない筈である。従来より日本国政府は必要最小限度の範囲の自衛権の措置は認めていたが、1981年の閣議決定において、集団的自衛権の行使は認められないとして居た筈であり、2014年7月7日15時まで防衛省のホームページ上には、集団的自衛権は認められないと掲載されていた事を思い起こしてからやってみるべきだ。本当ならこの大転換の前に衆議院を解散して民意を問うのが常道であった筈であるからして、遅いくらいである。でも結果を尊重して今一度国民の声を聞いたら良い。自分の考えがどれほどか聞いてみたらよいと思う。是非やってくれ。但し、その度胸ありや。