消費税率について「まだまだ引き上げる余地がある」との考えを示した東大の伊藤隆敏教授は仕事の出来ない公務員に給料を払うのと同列である

東大の伊藤隆敏教授は１日午後、内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）主催の国際会議で、消費税率について「まだまだ引き上げる余地がある」との考えを示した。他国と比べて「負担が低い」と指摘。日本は消費税率の引き上げを通じて、柔軟な財政政策をとる余力があることを強調した。
　伊藤氏は昨年政府が開いた消費増税の影響を巡る集中点検会合にも参加。消費税率を引き上げてもデフレ脱却に失敗することはないとして４月の予定通りの増税を主張していた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

これ『伊藤隆敏氏、消費税率「まだまだ引き上げる余地ある」 』と題した日経新聞８月１日18：03の報道記事である。

　しかし驚いた。このデフレ不況から抜け切れず、尚且つ半ば偏り過ぎたきらいのある失敗策とも言え、円安誘導を誘発した「アベノミクス」の弊害で、ガソリンと灯油の高騰で庶民の青息吐息の現在を注視しないでのこの消費税率について「まだまだ引き上げる余地がある」との考えは現実を考えない無責任な発言である。しかも、その理由が他国と比べて「負担が低い」と指摘する、表向きの理由とはなんと説得力の無い事か。全てを各国と同列に扱う経済学者の一番悪い癖である。国も人間と同じである。それぞれ環境や事情それに民族性も違うのである。同列には扱えない事もあるのである。時には日本は日本である。消費税は、無尽と同じである。皆で分かち合う事で成立する。それを全て現状がベストと言えず、まず現状を精査した後の負担で無ければいけない筈である。政治に責任を持つ人種からのムダの排除が先である。それをしないで、最初から、各国と比べ負担率が少ないからと言って、入りだけを責めるのは片手落ちと言わねばならない。まずやる事、それは国民に信用の無い、国会議員の数を減らし、人事院の勧告のみを信頼して来て膨れ上がったムダの結晶の国家と地方自治体の職員である公務員の数を切る事が先である。それをやって後の消費増税では無いのか。それを最初から「まだまだ引き上げる余地がある」との考えは、少なくとも経済学者として、「木を見て森を見ず」の典型であり、学者として失格である。こんなのに大学教授としての報酬を授けるのは仕事の出来ない公務員に給料を払うのと同列である。