来年１０月に予定されている消費税の税率１０％への再引き上げが１年半先送りされる方向になった。首相官邸は１４日までに、関係省庁に消費税率引き上げを１年半延期し、２０１７年４月からとする方向で準備をするよう指示。安倍政権は先送りへ最終調整に入った。自民、公明両党とともに消費増税を主導した民主党も１４日、増税先送りを容認した。これで増税を主張する主要政党はほぼなくなった。
安倍晋三首相は麻生太郎財務相と協議し、１７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報なども見極めて最終判断する見通しだ。首相が年内に踏み切る意向の解散・総選挙では、先送りの是非ではなく、アベノミクスの評価が争点の一つになるとみられる。
民主、自民、公明３党が１２年に消費増税に合意した際は、増税をやめる景気の状況について「リーマン・ショック並みの経済危機」を想定していた。現在の景気状況で増税を先送りすることは３党合意時のそうした想定とは異なり、事実上３党合意は棚上げされた形となる。
消費増税の１年半先送りを受け、低所得者対策として、公明党が求めている生活必需品への軽減税率を同時に導入する案も浮上している。
再増税の先送りで想定していた税収が入らなくなることを踏まえ、政府は、来年度予算案で子育て支援など社会保障費をカットする検討に入った。消費増税による増収分は社会保障に充てることが決まっていたためだ。介護職員の給料アップなどに充てる予定だったお金などを削る可能性がある。
先送りすると、来年度の消費税収は想定より１・５兆円ほど減る見込みで、社会保障の充実に充てるお金は１兆８千億円から１兆３５００億円に抑える方向だ。また、再増税の先送りを表明する際、財政赤字を減らしていく政府の財政再建目標を維持するかどうかも焦点となる。
一方、民主党は１４日、海江田万里代表や枝野幸男幹事長ら幹部が党本部に集まって協議し、税率引き上げの先送りを容認する方針を決めた。協議後、枝野氏は記者団に「アベノミクスで国民生活は悪化した。放置し解散するなら、消費税を引き上げる環境にない」。野田佳彦前首相も「景気回復の遅れを政府が認めようとしている中で、増税しろとは言えない」と説明した。
安倍晋三首相は麻生太郎財務相と協議し、１７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報なども見極めて最終判断する見通しだ。首相が年内に踏み切る意向の解散・総選挙では、先送りの是非ではなく、アベノミクスの評価が争点の一つになるとみられる。
民主、自民、公明３党が１２年に消費増税に合意した際は、増税をやめる景気の状況について「リーマン・ショック並みの経済危機」を想定していた。現在の景気状況で増税を先送りすることは３党合意時のそうした想定とは異なり、事実上３党合意は棚上げされた形となる。
消費増税の１年半先送りを受け、低所得者対策として、公明党が求めている生活必需品への軽減税率を同時に導入する案も浮上している。
再増税の先送りで想定していた税収が入らなくなることを踏まえ、政府は、来年度予算案で子育て支援など社会保障費をカットする検討に入った。消費増税による増収分は社会保障に充てることが決まっていたためだ。介護職員の給料アップなどに充てる予定だったお金などを削る可能性がある。
先送りすると、来年度の消費税収は想定より１・５兆円ほど減る見込みで、社会保障の充実に充てるお金は１兆８千億円から１兆３５００億円に抑える方向だ。また、再増税の先送りを表明する際、財政赤字を減らしていく政府の財政再建目標を維持するかどうかも焦点となる。
一方、民主党は１４日、海江田万里代表や枝野幸男幹事長ら幹部が党本部に集まって協議し、税率引き上げの先送りを容認する方針を決めた。協議後、枝野氏は記者団に「アベノミクスで国民生活は悪化した。放置し解散するなら、消費税を引き上げる環境にない」。野田佳彦前首相も「景気回復の遅れを政府が認めようとしている中で、増税しろとは言えない」と説明した。
これ「消費税１０％、先送りへ １７年４月を想定、民主も容認」と題した朝日デジタル11月15日07時06分の報道記事である。
安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、2015年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを17年４月まで１年半延期し、21日に衆院解散・総選挙に踏み切る考えを表明した。延期の理由を「今年４月の消費税率引き上げに続き、２％上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」と説明。「税制こそ議会制民主主義と言ってもいい。税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」と訴えた。
同時に「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」とも語り、経済情勢にかかわらず再延期はしない意向を示した。衆院解散・総選挙の勝敗ラインを巡っては「自民党、公明党の連立与党で過半数を維持できなければ私たちの経済政策、アベノミクスを進めていくことはできない。過半数を得られなければアベノミクスは否定されたことになるから私は退陣する」と明言した。
首相は「デフレから脱却し経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものとするため、18カ月延期すべきであるとの結論に至った」と強調。「消費税を引き上げることで景気が腰折れしてしまえば国民生活に大きな負担をかけることになる。その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もない」と語った。
17日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続のマイナスとなったことに触れ「経済は生き物だ。残念ながら成長軌道には戻っていない」との認識を示した。
増税延期による財政再建への影響に関し「財政再建の旗を降ろすことは決してない。20年の財政健全化目標も堅持していく」と述べた。財政再建に向け「具体的な計画を策定する」とも語り、引き続き基礎的財政収支を15年に10年比で半減し、20年に黒字化する政府目標の実現をめざす考えを示した。
目標の堅持で「国際的な信認の問題は発生しないと確信している。経済の再生なくして財政健全化はできない。デフレ脱却なくして財政健全化は夢に終わってしまう」と強調。「だからこそ断固としてデフレ脱却に向けて進んでいくべきだ。十分に国際的な理解を得られる」と力説した。
どうしてこうも表向きの議論だけしてるのだろうか。我々国民は決してバカでは無い。何も最初から消費税反対なのでは無い。神代の昔より無尽式の皆で助け合おう、分かち合おうとの互助の精神は尊重してるのだ。だからこその年金や健康保険なのである。がしかし、今社会構造の変化により、男女同権での雇用均等法による女性の社会進出が増え、女性が以前の様に子供を産まなくなってしまった。その結果が少子化なのである。当然にこの互助精神社会は崩壊に至るは必定である。故にその補完の手段として浮上する消費増税は当然と言えば当然なのである。しかし、現状はどうか、その消費税、社会保障に限定の筈のその消費税、知らないところで官僚・役人独自の自考により、政治屋（政治家とは言いたくない）をはぐらかし、その予算を付け替えるが如く国の出先庁舎や官舎の維持の修理費に充当し、当然に職員の給料等である総務費等の圧縮もせず、事務費も表向きは節約と言いながら仕入れ先に付け替えたり、これら殆どが３．１１大震災にかこつけた復興予算の流用である。国家に限らず、交付税を受け取る側の地方自治体も全く国に準じている。しかもそれらを予算化し行政を監視する筈の政治屋たちにはそれの能力は皆無だ。だからこそ我々国民は消費税増税反対なのである。ましてやそれを叫んでいる政治屋自体が身銭を切ると言いながら今もって、国会議員定数削減や政治資金改正に手を付けていない。だから我々国民は消費税増税反対なのである。そこのところを政治屋や官僚・役人ははき違えている。そんな事も解らないまま衆議院を解散し総選挙とは、学者やマスコミは何をしてるのだ？こんな選挙ムダの何物でも無い。現状維持は望むべくも無い筈の自民党、何故選挙やるの？安倍さん、やはり思うの小泉さんか。
