国家機密の情報漏えいに対して厳罰を科す「特定秘密保護法案」が10月25日、閣議決定されました。9月に公表された法案概要に、いくつかの修正が加えられています。そもそも特定秘密保護法案とはどういうものなので、どこが修正されたのでしょうか。
法案では、（1）防衛、（2）外交、（3）特定有害活動（スパイなど）の防止、（4）テロ活動防止の4分類に関する事項のうち、漏えいすると日本の安全保障に著しい支障を与える恐れがある機密を「特定秘密」に指定し、保護するとされています。
秘密の有効期間は「上限5年」で、大臣など行政機関のトップの判断で無限に更新でき、その間、国民には重要情報が知らされなくなります。また、情報を漏らした国家公務員などには、最大で懲役10年の罰則が科されます。
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「知る権利」「取材の自由」に配慮したが
このような問題もあって、法案作成の過程で
は、いくつかの懸念が示されました。9月3～17日に実施されたパブリックコメント（意見公募）では、約9万件の意見のうち、反対が8割近くを占めました。反対意見の多くは、「原発問題やTPP（環太平洋連携協定）交渉など重要な情報を知ることができなくなる」「取材行為を萎縮させる」など、国民の知る権利や報道の自由を懸念する内容がほとんどでした（9/27付、東京新聞）。
政府が条文を修正したのは、こうした反対意見を考慮したためです。報道・取材の自由について「（国民の知る権利の保障に関して）十分に配慮しなければならない」との条文を追加したほか、罰則の対象となる取材を「著しく不当な方法によるもの」とするなどの表現を加えました。
また、特定秘密の指定が30年を超える場合は、内閣の承認を必要とするという修正も加えられました。特定秘密の期間が拡大しかねないとの指摘に応えたものです。
修正は加えられましたが、まだ懸念は残っています。取材の自由について「十分に配慮」とはどういうことか、また、「不当」な取材と判断する基準は何なのか、といった点があいまいで、取材活動への萎縮効果が残るという声があります。
秘密保護法案が浮上した背景は
秘密保護法案が浮上した背景は
特定秘密保護法案が論議に上るようになった原因の一つは、2010年に尖閣諸島沖で中国籍の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件でした。このとき海上保安庁の職員が、衝突の瞬間を撮影した映像をインターネットの動画共有サイトに流出させたのです。結局この職員は起訴猶予処分となり、罪には問われませんでした。
また、2013年1月にアルジェリアで発生し、日本人10人が犠牲となった人質事件も、法案成立の背景にあるといわれています。事件当時、菅義偉官房長官は「情報が錯そうしており、確たる情報がない」と述べていました。その後の与党検証チームの報告書によると、日本には重要な情報を守る法整備が不十分なため、他国の政府が持つ情報を日本に提供してもらえない場合があることが指摘されたのです。
このような背景を受け、国の秘密情報の漏えいが簡単に行われないために制定されようとしているのが特定秘密保護法なのです。
これ『イチからわかる秘密保護法案 懲役10年の厳罰、「知る権利」に懸念』THE PAGE 2013年10月25日(金)15時6分配信記事である。
良く見れば何の事無い、表向きの言い訳ばかりで、要は政治行政当局側の都合の悪い秘密だけを守りたい？一心の表れでもある。良く考えれば数年前の個人情報保護法の制定時に良く似てる。３権分立とは絵に描いた餅以外の何物でも無く、当局の都合の良いように正せる、彼らに取れば最高の法律と言えよう。特に検察、外務・司法当局なんぞは祝杯を挙げてる事だろう。
