消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法は平成24年8月10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。当時5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げ、年金、医療などの抜本的な制度改革については今後、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」で議論する。となっているが、ただ唯一政治行政が忘れている事がある。それは彼らがあくまで全て現状がベストから出発してる事である。つまり現状かかっている費用はそのまま正しいとして計算してるのである。それらを国家予算歳出の10%減らせば約9兆円の節約になるのである。そしてそれの約15%近いのがいわゆる総務費と称し、職員の給料や事務経費である。そしてその他に、地方交付税が15%、少なく見積もっても30%ある。この地方交付税の中には、それこそ地方自治体の職員の給料と称する総務費が大半である。詳細は控えるが、これらを見直せば悠に消費税増税分の3兆円は出せるのであり、増税の必要はない筈なのである。今こそ江戸中期の時代の出羽の国米沢藩主の上杉鷹山の質素倹約の心得を政府自ら身銭を切る実践をする時ではないのかと言いたい。