２０１１年度の地方公務員の特殊勤務手当について、会計検査院が１５道府県とその域内１７４市町村を抽出して支給状況を調査したところ、給料などとの重複が疑われる手当が総額３６億円あったことが、２３日分かった。実際の作業量に応じて日当などで支払うべきなのに月額支給だった手当も総額１３６億円に上った。
どちらも前回検査した０４年度よりも５～７割減っていたが、検査院は「必要性や妥当性を継続的に点検し、積極的に公表することが求められる」との所見を付け、結果を国会などに報告した。
検査院によると、重複支給が疑われる手当は２道県と７１市町村で１６８件（支給実績のないものを含む）あり、病院に勤務する医師に対する「研究手当」などが多かった。月額支給は１１道府県と１３２市町村で６８１件あった。
特殊勤務手当以外では、国が０９年に廃止した自宅の住宅手当が１０府県と１００市町村で支給され、総額は１２５億円だった。
自家用車を使った通勤手当では、１３道県と９１市町村で国を上回り、最も高い静岡県富士宮市では、片道５キロ未満で月額８２００円（国は２０００円）、１０キロ未満で１万１４００円（同４１００円）だった。（2014/04/23-17:08）
どちらも前回検査した０４年度よりも５～７割減っていたが、検査院は「必要性や妥当性を継続的に点検し、積極的に公表することが求められる」との所見を付け、結果を国会などに報告した。
検査院によると、重複支給が疑われる手当は２道県と７１市町村で１６８件（支給実績のないものを含む）あり、病院に勤務する医師に対する「研究手当」などが多かった。月額支給は１１道府県と１３２市町村で６８１件あった。
特殊勤務手当以外では、国が０９年に廃止した自宅の住宅手当が１０府県と１００市町村で支給され、総額は１２５億円だった。
自家用車を使った通勤手当では、１３道県と９１市町村で国を上回り、最も高い静岡県富士宮市では、片道５キロ未満で月額８２００円（国は２０００円）、１０キロ未満で１万１４００円（同４１００円）だった。（2014/04/23-17:08）
これ『「重複」支給３６億円＝地方公務員の特殊手当－検査院』と題したjijiドットコムの４月２３日17：08の報道記事である。
こんなの氷山の一角である。身内である「人事院」の答申等殆んどが自分らの待遇の改善（納税者から見れば改悪）等建前論に過ぎないのである。良い例が１０数年前に発覚した、公務員の自宅への住宅手当支給である。これらは外部には殆んど漏れないのが通例だが、悲しいかな経済発展の産物である情報技術（ＩＴ化）の共有がなされたからである。倫理観に苛まれた人物よりの通報によって白日化された。悪い事は出来無いのである。とにかく役人の胸先三寸、余りある。これら改革するにはこれらの政府への答申を、身内からでは無く、全くの利益相反関係人を排除し真の第三者に委ねる他は無いと私は思っている。石を投げつければ公務員に当たると言うほどその数増えてきた。これは、三権分立の象徴国とは言いながら、立法府が行政の家来になり下がっている現状を打破するためにも是非やり遂げなければならない、最優先課題であると言わねばならないのである。だがその家来で甘んじている立法府の代議員を如何にクビにするか、それが今我々納税人の最大の懸案事項である。
