消費税再増税のために「景気条項」の削除 これ国民より役人のためか

 与野党の幹事長らは7日のNHK番組で、消費税再増税の2017年4月への延期に伴い、景気の動向次第で増税を停止できる「景気条項」を増税法から削除するとした安倍晋三首相の方針をめぐり議論した。与党は増税への強い決意だと評価する一方、野党は無責任だと批判した。
 自民党谷垣禎一幹事長は「必ず(増税を)するという強い意志の表れだ」と強調。「財政再建と景気回復の二兎を追う」と述べた。
 民主党枝野幸男幹事長は「経済は生き物だと首相は言ってきた。3年先、経済がどうなっているか。決め打ちするのは無責任だ」と反発した。

これ「与野党、景気条項廃止に賛否 消費税再増税で」と題した共同通信12月7日12:17の報道記事である。

 この政治屋連中は何度言ってもわからないか、わかってても、官僚・役人に気を遣っているものと見える。と言う事は、政治屋と言う者は常に国民の代理人でありながら、常に助けてもらってる官僚・役人にスタンスを持っていると言う事になる。だったら選挙時にそういった政治信条で選挙すればよいのに、実際はまるで逆である。これ等国民への詐欺行為そのものである。
 話が逆になってしまったが、消費税の「景気条項」を増税法から削除すると言う事は、絶対増税だとするなら、変な識者ぶるのは止めて頂きたいと言う事である。国民を苦しめ欺いて何が国民の代理人か。だってこの財政を立て直すのは何も「入り」の歳入を増やすだけが能ではないからだ。ムダな行政法人や、働かない仕事しない出来ないムダの役人の1割カットで消費税分のカバーは出来るのである。それと政治屋が常々言っている「身銭を切る=国会議員の削減」をしようものならお釣りさえ来るのである。ひと昔前の我々の年金資産を愚策の「グリーピア」事業で紙切れにした官僚・役人がまたもやこの「アベノミクス」に乗じて、その年金資産を投資に向けようとしている様を見れば、私は今の安倍政権の全くの「官僚政治」を打破しない限り国家財政の改革は無いと思っている。何故それをマスコミは報道しないのか。それとも身がかわいくてそれが出来ないのか。