共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は56・7%に上った。「違反しているとは思わない」は29・2%だった。安保法案に「反対」は58・7%で、5月の前回調査から11・1ポイント上昇した。「賛成」は27・8%だった。安倍内閣の支持率は47・4%で、5月の前回調査から2・5ポイント減った。不支持率は43・0%だった。
安保法案をめぐっては、4日の衆院憲法審査会で憲法学者全員が「違憲」と主張したことを踏まえ、与野党の見解が対立。法案に対する国民の根強い疑念が浮き彫りになった形だ。
安保法案をめぐっては、4日の衆院憲法審査会で憲法学者全員が「違憲」と主張したことを踏まえ、与野党の見解が対立。法案に対する国民の根強い疑念が浮き彫りになった形だ。
普段からマスコミの世論調査の結果というのは信用はしてないが、今までの国会と委員会の質疑応答の状況を鑑みるに、私は概ねこの通りの数値と思われる。私事的にはもう少し数値が上がってると思っている。とにかく安倍首相の論理にはかなりの無理がある。何故なら、政治的に無知な国民に向かって「日本を一歩出たところで我日本国民が危険にさらされている時に助けに行けないような法は法ではない」と言う様な事に問題をすり替えているからである。この憲法問題はそんな事ではないのは、政治の解っている人間は理解してるが、問題は政治に興味を持っていない人間や、まだ政治参加が出来ないような無知な若者や国民への間違ったメッセージを発している事にある。これはある意味卑怯と言わざるを得ないのである。それほどやりたければ何故憲法を改正してからやらないのか。国民投票をして正面から憲法を改正したら誰も文句も言わず思った通りに出来るではないか。それをやらないと言う事は、安倍首相自身が無理と解っているからではないのか。卑しくも一国の総理大臣である。それが解らないほどバカなのかとしか思えないのである。