与野党６党は５日、選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に再提出した。民主党は複数の幹部が同日、法案の早期成立に協力する考えを表明し、今国会で成立する見通しとなった。６月下旬ごろまでに法案が成立すれば、来年夏の参院選から１８歳以上による投票が実現する。
引き下げの対象は、国政選挙、地方自治体の首長と議会の選挙で、公布から１年経過した選挙に適用される。自民、民主、維新、公明、次世代、生活の６党などが共同提案した。社民、元気、新党改革、無所属クラブの４党・会派も賛成する考えを示している。
引き下げの対象は、国政選挙、地方自治体の首長と議会の選挙で、公布から１年経過した選挙に適用される。自民、民主、維新、公明、次世代、生活の６党などが共同提案した。社民、元気、新党改革、無所属クラブの４党・会派も賛成する考えを示している。
法案提出後、自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、「来年夏の参院選から１８歳投票が実現するのではないかと期待して提出した」と記者団に語った。民主党の蓮舫代表代行は記者会見で「この国会で成立するように最大限努力していく」と表明した。別の民主党幹部も「（国会審議の）カードや人質に取るべき案件ではない」と明言した。ただ、２０１５年度予算案の成立後は安全保障法制の国会審議が控えており、与野党の駆け引きが激化すれば、法案審議が先送りされる可能性もある。
昨年６月に施行された改正国民投票法は、施行４年後に投票年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げると規定。選挙権についても「速やかに法制上の措置をとる」としていた。選挙権年齢が引き下げられれば、自民党は憲法改正に向け「条件が整った」と主張できる。参院選後の国民投票を見据える自民党が改憲に向けた動きを加速するのは確実だ。
引き下げが実現すれば約２４０万人の１８歳、１９歳が選挙権を有することになる。【阿部亮介、村尾哲】
憲法の平等性や、近年の社会的現象によるのだろうが、私には拙速の感が拭えない。
何故なら、今時の若者特に１８歳と言えば、義務教育が終わったとは言え、高校卒業で社会生活には未だ未熟な子供である。最近の少子高齢社会の現状を考えても、先日の川崎市の男子中学生殺害事件を見るまでも無く、余りにも身体的には大人でも、精神的には社会人としての備えが整っていず、もっと教育的に政治・行政や社会の仕組みを教えてからでも遅くは無いし、何か政治的に投票者の嵩上げを狙ったような気がしてならないのである。そして前記の少子化で言うなら、またもや都会の議員定数増になり政府の地方創生の政策とは相矛盾するものではとも思う。また、現代の若者の政治離れの現状とマスメディアへの比重が大きくなる事を私は憂えるのである。いくら現代はIT社会と言えども、大方は年寄りを含めて、未だアナログの世界なのである。今後ます益々正規な報道から遠いマスゴミへの傾斜が強まり、それの影響を受けやすい若者の政治・行政への参入を考えれば、私は素直に反対をしたい。
