誰もが「またか」と思っただろう。５月２８日の衆院平和安全法制特別委員会で、辻元清美議員（民主党）が質問に立った時だった。
２月の衆院予算委で、首相は西川公也前農相の献金問題を追及する民主党議員に「日教組もやっているよ！」と事実でないヤジを飛ばし、陳謝に追い込まれた。にもかかわらず、品のない発言を繰り返した。直後に「言葉が少し強かったとすればおわび申し上げたいと思います」と述べ、１日の特別委でもわびた。が、「少し強かったとすれば」という留保がひっかかる。
「歴代首相の言語力を診断する」の著者で、立命館大の東照二教授（社会言語学）は「『言葉にパンチを利かせすぎたが、内容は誤っていない』と言っているよう。国民の理解を得たいと思っているか疑問です」と言う。
首相は一連の法改正について「残念ながら国民の理解が進んでいない。委員会を通じ、国民的な理解を深めたい」（５月２８日、維新の党の太田和美議員への答弁）と述べ、また「丁寧な説明をしたい」と何度も口にしている。だが、言行が一致しているとは思えない。例えば、こんな具合だ。
２７日、松野頼久議員（維新）は「法改正をしなくてはならない何か相当な危機が迫っているのか」と問うた。首相は「では危機が起こらないと言えるのか」と反論した。東さんは「この逆質問は『あなたとは価値観を共有しない』と相互理解を拒む姿勢の表れです」と解説する。
さらに松野議員が「（武力行使できる新３要件に盛り込まれた）『国民の幸福追求権を根底から覆す事態』とは何か」と具体的な説明を求めると、「実際に発生した個別具体的な状況に即して判断する必要がある。一概に申し上げることはできない」「どういう危機になるか個別的に申し上げられない。（言うことは）むしろ無責任ではないか」と突っぱねた。
ここで思い出すのは、小泉純一郎元首相のあの発言だ。２００３年７月。イラク復興特別措置法案の審議中、陸上自衛隊の派遣先を「非戦闘地域」と限定し、その具体例を問われた。小泉元首相は「どこが非戦闘地域かと聞かれても、わかるわけがない」と答弁。野党の激しい批判を浴びた。
だが、東さんは違った角度から分析する。「確かに無責任な発言といえますが、本音を正直に語っている。事態は刻一刻と変化するので、『わからない』はある意味で事実。国民は『そりゃあわからないよね』と共感を覚えてしまう」。一方の安倍首相。「答弁に具体性がないのは小泉さんと同じですが、安倍さんの『一概に言えない』『答えるのは無責任』は、国民からすれば質問した側に問題があると反論されたように思い、不誠実だと感じます。国民が共感するのは、情緒的でわかりやすく、身近に感じられる言葉。安倍さんの言葉遣いは、国民を引きつけて納得させるという点では、小泉さんに及びません」
事実、直近の共同通信社の世論調査では、安倍政権の姿勢について「説明不足」の回答が約８１％だった。国民の納得や共感にはほど遠いのだ。
「特集ワイド」は「安倍語」を何度も取り上げてきた。例えば「安倍首相の消費増税スピーチを読み解く」（１３年１０月３日）▽「核心答えぬ『安倍語』」（１４年７月１１日）▽「見過ごせない！ 安倍首相のヤジ」（２月２６日）などだ（いずれも東京本社発行版）。昨年７月に閣議決定された集団的自衛権行使容認を説明する記者会見や国会での答弁について、「自分の信念から導いた結論だけをぽんぽんと打ち上げて、それらがどうつながっているかの論理的説明が乏しい」と「飛び石的話法」を指摘する識者もいた。
「今回は論理をすり替える『ごまかし話法』と呼ぶのがふさわしい」。成蹊大の高安健将（けんすけ）教授（比較政治）は評する。２７日の大串博志議員（民主）とのやりとりが典型という。
安倍首相 「今まで自衛隊に死傷者が出ていなかったかのごとくの認識ですが、それは違いますよ」「新法にのっとって、自衛隊はしっかりと訓練を重ねていくことによってリスクを低減する」
高安さんは「これまでの自衛隊の犠牲は、ほとんどが訓練中や災害時等の事故死であり、戦闘行為による死者はゼロ。全く質が違う両者をわざと混同させている。さらに危険な地域に近付くことによる戦闘のリスクの質問なのに、訓練で低減できるリスクを語っており、質問に正面から答えていない」。
高安さんが特に驚いた発言がある。前出の松野議員が「きちんと細かくシミュレーションして示すべきだ」と詰め寄ると、首相は「（石油輸送の要衝である中東）ホルムズ海峡が封鎖されて誰も何もしませんよということなら、病院にエネルギーが供給されない事態が起こってもいいのか」と語気を強めた。
一見、具体例に踏み込んだように聞こえる。しかし「ホルムズ海峡を通るのは日本の石油タンカーだけではない。海峡が封鎖されて、国際社会が全く手を打たない事態は現実味が乏しい。このように現実離れした状況を提示したうえで、『生活に不可欠な施設が混乱してもいいのか』とたたみかける。これでは国民への脅しに聞こえます」。
「与党側はこんなに静かに礼儀正しく聞いてるじゃないですか。みなさんも少しは見習ったらどうですか」▽「議論の妨害はやめていただきたい。学校で習いませんでしたか」▽「我々は国民の生命と幸せな暮らしを守る責任があるわけです。大きく変化する安全保障状況に目をそらすわけにはいかない。（民主党衆院議員の）長妻（昭）さんにそれはないかもしれませんが」（いずれも２７日）
政治的立場の違いを尊重しあうのは、自らの主張が誤っている可能性があるためで、議論の前提、ひいては民主主義の基本だろう。議院内閣制の先輩・英国議会に詳しい高安さんは「英国議会での議論が常に充実しているわけではありません。しかし、答弁する側は、野党議員も国民の代表であることに敬意を払い、厳しい質問にも誠実に答えるのが常識です。安倍さんの言葉からはそういう姿勢や品位が感じられません」と嘆いた。
沖縄県在住の映画監督、三上智恵さん。政府が名護市・辺野古沖に進める基地建設に反対する住民を描いた「戦場ぬ止み（いくさばぬとぅどぅみ）」が公開中だ。首相が「武力行使はホルムズ海峡での機雷除去しか今は念頭にない」と強調するのは「カムフラージュだと思う」と言うのだ。
どういうことか。「米国は中国海軍の動きを封じ込めるため、沖縄の自衛隊の活用を考えています。万一、米中の軍事衝突があった場合には、日本が集団的自衛権を行使すれば共同対処できるという思惑がある。つまり米中間の戦争に日本が参加することになり、最前線の沖縄がその舞台にされてしまう。例えば宮古島には軍艦を撃沈する自衛隊の地対艦ミサイル部隊の配備が予定されており、攻撃対象になりかねない。安倍首相は『石油がなくなったら大変』というわかりやすい例を繰り返すことで、沖縄で起きている事態から目をそらさせようとしているのでは」
