衆議院の議員定数削減は結局国民への気遣いは無く自分らの都合による削減反対でしか無い

 高市早苗総務相26日の閣議で、2015年国勢調査の速報値を報告した。衆院選挙制度改革の有識者調査会の答申に盛り込まれた議員定数10減(小選挙区6、比例代表4)と新たな議席配分方法「アダムズ方式」を導入したとして、速報値を基に共同通信が試算した結果、小選挙区20都県で「9増15減」になった。新方式を導入しない自民党の「0増6減」案では、奈良など6県で各1減となった。
 安倍晋三首相は20年調査を踏まえ新方式を導入すべきだとして、党方針を容認した。
 速報値によると、現行295の衆院小選挙区で「1票の格差」が2倍以上だったのは12都道府県の37選挙区。最大格差は2.334倍で、10年調査による前回区割り改定後の1.998倍から拡大。人口最少は宮城5区で、最多は東京1区だった。
 アダムズ方式はより人口比を反映できるとして答申が提言。9増15減を実施した場合、都道府県間の格差は現行の1.885倍から1.668倍に縮小される。自民党案では現行と変わらない。
 民主党公明党、維新の党などは新方式を基本的に受け入れる意向。
 自民党は削減対象が多く、現職議員への影響が大きいとして早期の受け入れに慎重姿勢だ。首相も26日の衆院総務委員会で「アダムズ方式を含め、都道府県を越えた大規模な定数是正は、10年ごとの国勢調査で行うべきだと私も考えている」と強調した。
 定数10減はこれまでの10年調査で試算した場合、小選挙区「7増13減」、現行180の比例代表は「1増5減」だった。
 15年調査では、小選挙区の削減対象に福島、山口が加わり、東日本大震災で被災した岩手、宮城を含む計15県で各1減となった。東京が4増、神奈川2増で、10年分の試算より各1増になった。
 比例ブロック定数は「2増6減」となった。新たに北陸信越と中国が各1減となり、10年調査の試算で1減だった東海は増減なしに。東京は1増から2増となる。0増6減案は、各都道府県の定数から1を引いた数でそれぞれの人口を割り、商が小さい6県で1議席ずつ減らす。
 速報値で参院選挙区(定数146)を見ると、議員1人当たり人口の最大格差は3.075倍になった。
 
 
これあるローカル紙の2月27日の報道記事である。


自民党は「現職議員への影響が大きい」「地域の代表の意見が反映しにくくなる」として受け入れに二の足だが、何の事無い自分の身分が維持しにくくなるので、ゴチャゴチャ言ってるだけでしかない。要するに大半は定数の削減は反対だと言う事だ。だったら正直に言え!