いよいよ米国第一主義は新たな段階に入ったようである。かねて明言されていた通商拡大法２３２条に基づく、安全保障を根拠にした輸入制限措置（鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課すという）が発動された。さらに、中国による知的財産権の侵害を理由に、通…

トランプ政権の発足から１年がたった。その影響はやはり大きかった。 確かに経済は「トランプにもかかわらず」好調である。各国の株式市場は史上罍『値を次々と更新し、先日国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済の成長率を上方修正したように、世界経済は絶好調…

日産自動車は13日、2016年３月期の連結純利益が前期比６％増の4850億円となると発表した。北米市場で大型車の販売が増加。円安・ドル高による利益押し上げも見込む。アナリスト予想平均のＱＵＩＣＫコンセンサス（４月14日時点、20社）の5095億円は245億円下…

【ワシントン＝青木睦】西村康稔内閣府副大臣は四日、訪問先のワシントンで記者会見し、日米交渉が大詰めを迎えている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の草案などの文書を、外部に漏らさないことを条件に、来週にも国会議員に開示する方針を表明した。 政府はこれ…

安倍晋三首相は５日、円相場が１ドル＝120円台の円安水準となったことに関し「中小企業が円安で大変だというのは確かにそうだ」としつつも「だからといって民主党政権時代に戻していいのか。円高で根っこから仕事がなくなる」と訴えた。民主党が過度な円安を…

「ヴァージン アトランティック航空が日本撤退へ」――。9月3日に明らかとなったこのニュースが、航空ファンの間で大きな反響を呼んでいる。 イギリスを本拠とするヴァージンは同日、日本とイギリスを結ぶ唯一の自社便である東京―ロンドン線から撤退すると発表…

ドライバーが操縦する必要のない自動運転車の開発が熱を帯びてきた。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１７日の講演で、平成２８年末までに高速道路の単一車線を自動走行できる技術を導入するなど、実用化に向けたスケジュールを発表した。米インターネッ…

【フォルタレザ＝宮本英威】インドや中国など新興５カ国のＢＲＩＣＳは15日、ブラジル北東部フォルタレザで首脳会議を開き、「新開発銀行」（ＢＲＩＣＳ開発銀行）の創設で正式に合意した。本部は中国・上海に置き、初代総裁はインドから選ぶ。欧米が主導す…

トヨタ自動車や日産自動車など国内の自動車・二輪車全14社は汎用性の高い部品や車載用半導体などの仕様統一に乗り出す。対象となる部品・部材を年内にも選び、標準化を進めて部品の開発・生産コストを引き下げる。業界一丸で重複投資を減らし、日本車の競争…

トヨタ自動車は６日、２０１４年３月期通期の連結決算見通しを上方修正したと発表した。 営業利益が期初予想に比べ２６００億円多い前期比６６．６％増の２兆２０００億円、最終利益は１９００億円多い７３．６％増の１兆６７００億円となった。リーマンショ…

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、政府がコメなど重要５項目の一部品目で関税撤廃の検討に入ったのを受け、東北の農業者の間に不安が広がっている。自民党は７月の参院選で５項目を関税撤廃の例外とする「聖域」に位置付けた。関係者からは「公約違反」と…

１０月上旬にインドネシアで行なわれる首脳会合で、大筋合意が表明される見通しのＴＰＰ交渉。だが、２０１０年から続いてきた交渉に大幅に遅れて参加することになった日本は、交渉参加の条件として日米２国間協議でアメリカに多くの譲歩を強いられている。 …

私はこのテレビ東京の経済ドキュメンタリードラマ「カンブリア宮殿」が好きで、私の方では週遅れで民放で放映してるのを見ている。この他に「ガイアの夜明け」等もあるが、以前の「ルビコンの決断」以来のファンになっている。 この「カンブリア宮殿」、日経…

円安は日本企業にとって何のメリットもない ついに１ドル１００円の大台を突破した円相場。日経平均株価も１万５０００円を超え、アベノミクスが日本経済を長引く不況から脱出させる起爆剤になるとの見方が強まっている。しかし、日本企業にとって円安は本当…

好決算ラッシュに沸く兜町に「ゴキブリ決算」という造語が生まれた。5期前はリーマン・ショック。その後、円高と大震災で赤字から脱却できなかったが、円安を追い風に「5期ぶり」に黒字に転換した企業のことだ。 1ドル70円台の超円高に苦しんできた自動車業…

今年創業100年を迎えるシャープは、電機メーカーの中でも旺盛なベンチャー精神が売りだった。2004年、三重県の亀山工場で量産が開始された液晶テレビ、通称「亀山モデル」は当時、苦境に立たされていた製造業・日本の数少ない成功例としてもてはやされた。 …

【ワシントン共同】２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が採択した共同声明の要旨は次の通り。 一、世界経済の回復はＧ２０の異例の政策協調で想定以上に進んでいるが、国や地域でばらつきがあり、失業率は多くの国で依然高く、異なる政策対…

JALが破綻の兆しだ。 JALの再建をめぐる最大の負の遺産は、国の航空行政に行き着く。採算を度外視して地方空港をつくり続けた結果、運航を強いられたJALは多くの路線で赤字を垂れ流してきた。撤退しようにも抵抗が強く、路線の廃止・撤退が進まなかった経緯…