大量に国債を買い、市場に巨額のお金を流し込む金融緩和を続けてきた日本銀行が、「マイナス金利政策」という新手法の導入に追い込まれた。欧州で先行例があるものの、日本では未知の政策に踏み込む。世界経済の先行きに不透明感が強まるなか、効果は出るのか。
■量的緩和、限界近づく
「帰国後、仮に追加緩和を行うとしたら、どんな選択肢があるか検討してくれ」
年明けから中国経済の不透明感や原油安による資源国経済の低迷を嫌って、金融市場は混乱。円高と株安が同時に進んだ。だが、日銀の追加緩和への期待が徐々にふくらみ、先週２２日には日経平均株価が前日終値より９４１円も上昇。追加緩和を予想した投資家が先回りして買いに動いたためで、２０１４年１０月の追加緩和とは打って変わり、日銀は市場との駆け引きで後手に回った。「一発逆転の威力を秘めた追加緩和の必然性は増している」（大手証券エコノミスト）。そんな見方が市場で広がった。
帰国した黒田総裁に幹部が用意していたのは、金融機関が日銀に任意で預ける預金の金利をマイナスにする「マイナス金利政策」だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が一昨年から導入しているが、日銀には経験がない「奇策」だ。
その背景には、近づきつつある現行の緩和策の限界があった。１３年４月に大規模な金融緩和を始めた当初、日銀が長期国債を購入する規模は年５０兆円だった。だが、１４年１０月の追加緩和で年８０兆円まで拡大。それでも、物価はなかなか目標に近づかず、日銀が保有する国債は発行額全体の３割まで占めるようになった。「１７～１８年には限界が来る」との外部機関の調査報告が相次いでいた。
ただ、２９日の金融政策決定会合では、日銀執行部が提案したマイナス金利政策の評決は、１４年１０月の追加緩和時と同じ５対４と「薄氷」の差だった。石田浩二審議委員は「これ以上の金利の低下が実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されない」と主張し、効果に疑問を投げかけた。
この方々は本当に経済に長けているのだろうか。私は素人だがこの方々よりは現場の動向は解るつもりである。何かこの賛成した５人の方々は実体経済の解らない、机上の経済学だとしか思えない。またそのような方々の意見を聞き、強引に定めてきた安倍さんの「アベノミクス」は絵に描いた餅でしかないのではなかったか。つまり実体経済に即してなかったと言う事のように思える。為替相場でのマネーゲームを引き起こし、格差を極端に招いてしまったのが良い例である。
今回のマイナス金利政策。金融機関がそうすれば日銀から金を引き上げ市場にまきつらすとでも思ったのだろうか。（金融機関はそんな事より、地域経済の振興より、よりリスクの少ない国債を買った方がと言うのでなかったか。つまり地域経済の振興として、保全の少ない地域の中小・零細企業に貸し付けて焦げ付かせるより、安全パイの国債、と言うような楽して銀行の収益を確保、そんな金融機関が経済を上昇させ得る手段にはなら無い事を、安倍さんたち政府首脳は考えれなかった。）そんな考えしか思いつかなかったのだろうか。こんな実態の解らない方々が日本経済の中枢だと思うと、情けなくなる。
僅か１％の大企業にしか目を向けずに考えるからである。９９％の中小・零細企業に目を向けずに消費を拡大出来る訳がない。
