◇１７年３月期連結決算 海外企業買収でつまずいた形に
日本郵政が、２０１５年に買収したオーストラリアの物流会社の業績不振に伴い、１７年３月期連結決算で数千億円規模の損失を計上することが２０日、分かった。近く発表する。米原発子会社の巨額損失で経営難に陥った東芝に続き、日本郵政も海外企業買収でつまずいた形で、グループ全体の成長戦略の見直しを迫られそうだ。
１５年１１月に株式上場を果たした日本郵政は、国内の郵便事業が低迷する中、収益力強化に向けて国際物流事業に活路を見いだそうとトールを買収した。しかし、資源価格低迷の影響でオーストラリアの資源貿易が停滞したことなどから、トールの業績は計画を下回る状況が続いている。買収価格に比べてトールの企業価値が大きく低下しており、日本郵政は損失計上が必要と判断した。
日本郵政は１７年３月期連結決算を５月１５日に発表する予定で、２月時点の最終（当期）利益の予想は３２００億円。数千億円規模の損失を計上すれば、この予想を下回る可能性が高い。同社広報部は「トールの業績が計画に達していないことから（損失計上の）要否を含めて検討中」とコメントしている。
政府は日本郵政の上場後も約８０％の株式を保有している。７月以降、東日本大震災からの復興財源を調達するため、株式を追加売却する予定。今回の損失計上が株価に大きな影響を及ぼせば、追加売却計画の見直しにつながる可能性もある。【浜中慎哉、小川祐希】
◇トール・ホールディングス
１８８８年に石炭運搬会社として設立された国際的な物流会社。本社はオーストラリア・メルボルン。アジアや欧州、北米を中心に、世界５０カ国以上に約１２００の拠点を持つ。従業員は約４万人。
これ「＜日本郵政＞数千億円規模の損失計上へ 豪の会社業績悪化で」と題した毎日新聞4/20(木) 20:04の配信記事である。
確かにグローバルな企業は、目先の小さな利益だけを追求するのではなく、将来に渡る見通しに基づき、留まる事のないあくなき追求は必要とは思うが、この日本郵政は、最大のお客様である日本国民を置き去りにしてまで、将来の海外戦略まで手を広げるにはまだ早いと思う。未だそれだけの企業では無い。あの変人小泉純一郎元首相の馬鹿の一つ覚えの「郵政民営化」によって生まれた、いわば小学生が急に大人になったような企業である。当然に内なる母国さえままならないのに、新らし物好きが如く、海外戦略等片腹痛きが如くの拙速な戦略であった。旧国鉄を含めた三公社五現業の親方日の丸企業の、役人の成せる業である、上手く行く筈等無いのである。日本郵政の今の郵便局を見てみれば良く解る。それこそ数字上の損益しか頭になく、赤字垂れ流しと言われながらも、日本各地の奥の奥までのサービスの充実を継続出来ず、表面上の損得だけでのサービスに偏り、昔からの小包の大半を民間のヤマト運輸や佐川急便の後塵を拝すに至ってしまった現在、肝心の足元を砂をさらわれるが如くの経営形態今後に課題が山積みだ。現在未だ国が大株主、災害復興の原資が段々危うくなる。そうならない内に手を打つ気あるのか国は。
