内閣府消費者委員会の専門調査会は26日、内部告発をした人が不利益な扱いを受けないよう守る公益通報者保護法の改正に向けた報告書をまとめた。労働者に限定されていた保護対象を退職者や役員にまで広げることや、民間企業に通報窓口設置を義務づけることなどを求める内容で、近く安倍晋三首相に答申。改正法案に盛り込まれる見通しだ。
報告書は、行政機関と民間事業者に対し、通報体制の整備を義務づけ、通報者を特定する情報の共有を必要最小限の範囲にとどめることなどを求めた。さらに、守らない事業者に対しては勧告や企業名公表などの行政措置を「導入すべきだ」と指摘した。ただ、従業員300人未満の企業については努力義務にとどめ、通報を受けた担当者個人に守秘義務を課すことは、負担が大きいとして見送られた。
また、通報によって解任されたり、退職金を支払われなかったりするケースが起きているため、現行法で労働者に限られていた通報者の範囲を、退職者や役員に拡大。一方で、報復した企業への刑事罰導入は盛り込まれなかった。
現行法は、食品偽装や自動車のリコール隠しなどが内部通報によって明らかになったことを受けて2006年に施行。だが、その後も告発で不利益を受けた人が相次ぎ、制度強化が求められていた。【岡礼子】
何をもって公益通報者保護法の改正なのだ？
大体内部通報者はそれなりの覚悟をもってする事である。仕事場は人間社会である。内部通報者は何のために内部の恥部を晒すのだ？それが正義感かどうかは知る由もないが、少なくとも自らの仕事場だ、企業と自らの乖離がある場合は、余程の公序良俗を侵害しない限りは、自らの仕事場を摘発するのはおかしいと言わねばならない。企業に注意喚起を進言すれば良いだけの話だ。それが出来ないなら自らを信じ、企業を離れるべきである。それを報復を恐れ、報復されまいとしてあるいは報復の結果解雇されても、自ら信じて行った事、解雇不当の訴え何ぞ人間社会においてはおかしいと言わねばならない。下手すればその事によって企業は破たんを招く恐れさえあるのである。そんな人間を事の良し悪し別に企業は守る必要ある？ これは理屈でもなく、法の下での不正でもない。人間社会上での「気持ち」としてのルールではないのか。内部通報者は不利益を被るならば、不利益を被る恐れあるならば、内部の通報をする前に自ら身を引くべきである。自ら通報しておいて企業内保全を望む等もってのほかと私は考える。だとするなら内部通報者はそれこそ人間として身勝手過ぎる。
