スバルで2015年～2017年に7億円以上の残業代未払いがあり、対象社員は3421人だったことが今年1月にわかり、大きな波紋を呼んだ。2016年12月にあった群馬製作所の男性（当時46）の自殺が労災認定され、そのことを遺族代理人が発表したことに伴い、発覚した問…

何かあるとすぐに「労基署に告発するぞ！」と会社を脅す「モンスター社員」をご存知だろうか。彼らの暴走のせいで、本来守られるべき人々の権利が守られなくなっている。そればかりか、会社の採用方法にも悪い影響を及ぼしているのだという。 労基署職員が「…

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１６日、経済成長に向けた規制改革策をまとめ、安倍首相に答申した。 裁判で解雇が不当だと認められた際に、労働者が申し出れば金銭補償を受け取って退職する「解雇ルール」について、労使や法曹関係者ら…

政府は３日午前の閣議で、働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決める「脱時間給（高度プロフェッショナル）制度」の創設を柱とする労働基準法改正案を決定した。 現行の労基法は、深夜・休日勤務の場合、残業代や割増賃金を支払うことを義務づけているが…

政府が２６日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。 企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バラ…

■退職次々、入居を停止 東京都心にある特別養護老人ホーム（特養）は、昨年９月から新たな入居者の受け入れをやめた。１１月からは在宅で介護を受ける高齢者を一時的に預かるショートステイもやめた。施設長は「介護職員の相次ぐ退職と採用難のダブルパンチ…

○滋賀県の休日を定める条例平成元年３月30日滋賀県条例第10号改正 平成４年７月３日条例第30号 滋賀県の休日を定める条例をここに公布する。 滋賀県の休日を定める条例 （県の休日） 第１条 次の各号に掲げる日は、県の休日とし、県の機関の執務は、原則とし…

“ブラック企業”が問題化する一方で、雇用側を手こずらせる“ブラック社員”も存在するという。人事部が「今すぐにでもクビにしたい」と策をめぐらすのはどんな社員なのか？ クビ切りの最前線に立つ人事担当者に聞いた。 「いくら注意しても会社に不利益を与え…

成長戦略の一環として労働市場の流動化を推し進めている安倍政権。その具体策として、勤務地・職務・労働時間のいずれかが限定される「限定正社員」制度の導入を検討しているが、これが正社員のクビ切りのハードルを下げると指摘されている。 限定正社員制度…

景気回復の兆しが見えつつある。大手から中小・零細に至る企業の採用担当者にとって、人材採用における売り手市場と呼ばれる好況期ほど難儀を強いられるものである。これは時代を問わず変わることはない。 「頭脳明晰、かつ礼節を兼ね備え、上には絶対服従、…

ローソンが、大手企業の先陣をきって若手社員の賃金を増やす方針を打ち出したことについて、８日、閣僚から歓迎する声が相次いだ。 麻生太郎副総理兼財務相は８日の閣議後会見で、ローソンの賃上げについて「１社でもこういった形が出てくるのはいい傾向」と…

来年4月より、60歳定年を迎えたサラリーマンでも引き続き会社と雇用契約を結べるようになる。これは「高年齢者雇用安定法」が改正されたためで、2025年には原則として希望すれば全員が65歳まで働くことが可能になる。 しかし、雇用延長が義務化されると、企…

希望者全員を６５歳まで再雇用することを企業に義務づける高年齢者雇用安定法改正案に対し、経済界が強く反発している。 改正案は、より長く働いてもらうことで、年金制度を維持しやすくするのが狙いで、２０１３年度導入を目指す。経済界は、一律に全員再雇…

国家公務員の給与を一気に7.8％下げる法案が衆参両院でスピード可決され、成立したが、役人の給料はそもそも高すぎる。人事院は昨年の勧告で「同じ役職、勤務地、学歴、年齢では公務員給与は民間より0.23％高い」として、その分の引き下げを勧告したが、役人…

総務省が今日発表した労働力調査によると、10月の完全失業率（季節調整値）は5．1％と前月に比べ0．1ポイント悪化した。悪化は4カ月ぶり。一方、厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率（同）は、前月比0．01ポイント上昇の0．56倍と6カ月連続で改善した。…