「スッキリ」も日産を民事訴訟で訴える可能性を取り上げていた。わずかに、コメンテーターの菊地幸夫（弁護士）が「報酬金額を少なく記載したというのは、（捜査の）本丸ではないのではないか」と特別背任の立件を指摘していた。
これ「保釈後にゴーンの逆襲が始まる？再逮捕で「スッキリ」の予想も大外れ！」と題したJ-CASTテレビウォッチ2018年12月21日 12時8分のLIVE DOOR NEWSである。
後出しで申し訳ないのだが、実は私も前記事と同じく有価証券報告書不記載が（逮捕の）本丸ではないのではないかと思っていた。不思議なのはあれだけの日産本体の救世主が逮捕されても、少しの混乱もない役員たちの態度である。カルロス・ゴーン元会長を追放しても本当にやって行けるのか？ フランス政府の間接的救済なくしてやっていけるのか？
本当に今の経営陣でやって行けるのか？ 私には何かカルロス・ゴーン元会長を追放するためだけに、現経営人が日本の検察と用意周到に仕組んだ罠としか考えられない。コストカッターの異名を取るカルロス・ゴーン元会長に言いにくい事、あるいはやりにくい事だけをやらせて自分らは「良いとこ取り」の感がする。
結果は後に判明するだろう。カルロス・ゴーン元会長に頼らないでどれだけやれるか、あるいは戦後の復興期のトヨタと並ぶ「技術の日産」復活を成し遂げられるかが今後の最大の焦点となろう。現経営人の評価が試されている。それが出来なければ経済人としての「無能」のそしりは免れない事を肝に銘じるべきである。
