日産のカルロス・ゴーン元会長の逮捕劇、日産現経営人の追放劇に加担したような日本の検察 果たして今後この現経営人で戦後の復興期のトヨタと並ぶ「技術の日産」復活を成し遂げられるのか?

日産の元会長カルロス・ゴーン被告が、会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕され、保釈を前提にゴーンらの逆襲が始まるのではないかと伝えていた朝のワイドショーは、大間抜けなことになってしまった。
「スッキリ」も日産を民事訴訟で訴える可能性を取り上げていた。わずかに、コメンテーターの菊地幸夫(弁護士)が「報酬金額を少なく記載したというのは、捜査の)本丸ではないのではないか」と特別背任の立件を指摘していた。
 
 
これ「保釈後にゴーンの逆襲が始まる?再逮捕で「スッキリ」の予想も大外れ!」と題したJ-CASTテレビウォッチ20181221 128分のLIVE DOOR NEWSである。
 
 
後出しで申し訳ないのだが、実は私も前記事と同じく有価証券報告書不記載が(逮捕の)本丸ではないのではないかと思っていた。不思議なのはあれだけの日産本体の救世主が逮捕されても、少しの混乱もない役員たちの態度である。カルロス・ゴーン元会長を追放しても本当にやって行けるのか? フランス政府の間接的救済なくしてやっていけるのか?
本当に今の経営陣でやって行けるのか? 私には何かカルロス・ゴーン元会長を追放するためだけに、経営人が日本の検察と用意周到に仕組んだ罠としか考えられない。コストカッターの異名を取るカルロス・ゴーン元会長に言いにくい事、あるいはやりにくい事だけをやらせて自分らは「良いとこ取り」の感がする。
結果は後に判明するだろう。カルロス・ゴーン元会長に頼らないでどれだけやれるか、あるいは戦後の復興期のトヨタと並ぶ「技術の日産」復活を成し遂げられるかが今後の最大の焦点となろう。現経営人の評価が試されている。それが出来なければ経済人としての「無能」のそしりは免れない事を肝に銘じるべきである。