内閣府消費者委員会の専門調査会は26日、内部告発をした人が不利益な扱いを受けないよう守る公益通報者保護法の改正に向けた報告書をまとめた。労働者に限定されていた保護対象を退職者や役員にまで広げることや、民間企業に通報窓口設置を義務づけることな…