一連の不正販売問題が発覚後も、日本郵便から各郵便局には顧客対応などについて具体的な指示はなく、営業現場では混乱が続いている。一部では不正契約した局員が顧客に「契約は問題ない」と勝手に説明し、トラブルになるケースも。日本郵政グループの3社長による31日の記者会見を見た局員は「問題の深刻さを受け止めておらず、前途多難だ」とため息を漏らした。
【写真】「実績ゼロで定時退庁ですか？」郵便局宛てに送られたメール
「お客さまの場合は適切に手続きをしているので、今回の不正とは関係ない。かんぽ生命の調査が来たら『納得してます』と答えてください」
北海道の局員は、同僚が二重払いが発生した顧客らに繰り返し電話をかけるのを目撃した。「やばい契約があったので、何とか解約させてきた」と堂々と周囲に話す局員もいるという。
現場には、こうした局員の説明に不審を抱いた複数の顧客から「担当者から『安心してください』と言われたが、本当に大丈夫なのか」との問い合わせが寄せられている。応対した局員の一人は「一部の営業担当者が、不正の隠蔽（いんぺい）を始めている。誰が、どのように顧客への対応をするか、会社は早く方針を決めてほしい」と訴える。
一方、委託販売する他社の保険商品については引き続き営業するよう求められたという声も。関東の局員は上司から「かんぽは自粛だが、他社商品については何も言われていない。水面下でどんどん売ってこい」と命じられたという。「いったん営業をやめて、話し合いや研修に力を入れるべき時期なのに…」と語った。
四国の局員は「指示がないので一日中、局で待機している。営業手当の収入がなくなり、今後の生活が心配だ」。福岡市の局員は「まじめにやっている局員までお客さんから怒鳴られ、つらい毎日だ」と嘆く。
日本郵政の長門正貢社長は会見で、不正販売の実態を把握したのは「6月に入ってから」と繰り返し強調した。関西の局員は「現場ではもっと前から『このままではいけない』と訴えていた。社長がうそをついているのか、上層部まで情報が上がっていなかったのか。どちらにしても大きな問題だ」と怒りをあらわにした。
これ『かんぽ、顧客対応指示なく現場は混乱 「やばい契約解約させた」“隠蔽”図る局員も』と題した西日本新聞 8/1(木) 9:13の配信記事である。
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こうした現場の実態を報じると、せきを切ったように現役局員からの告発が相次いだ。そのうちの1人が打ち明けた。「保険のノルマが最もきつい。一部の局員は、高齢者をだまして売っている」
関係者から入手した内部資料には、保険内容を理解できない認知症の高齢者に法外な保険契約を結ばせる“犯罪まがい”の事例が列挙されていた。最初は半信半疑だった。
郵便局は高齢者にとって身近で信頼されてきた存在のはずだ。その信頼を逆手に取るような保険営業。取材を重ねると、民営化後、社員約40万人、約2万4千局の郵便局ネットワークを維持するため、保険などの金融事業に依存する日本郵政グループのいびつな構造が浮かび上がってきた。
過剰なノルマに苦しみ、心を病んだ多くの局員。自殺した局員もいるとの情報提供もあった。メイン商品の貯蓄型保険は低金利時代に入って魅力が薄れており、ある局員は「竹やりで他社と勝負しているような状況なのに、根性論で売ってこいと指示される。無謀なインパール作戦のようだ」と表現した。
本紙は今年3月以降、不正販売の実態を繰り返し報じてきたが、かんぽ生命は高をくくったような対応を取り続けた。顧客に不利益となる乗り換え契約の実態が明らかになっても日本郵政の社長は「法令違反があったとは考えていない」と強弁した。
こっちも『＜かんぽ不正販売＞取材続けた記者の思い 巨大組織を動かした「告発」 きっかけは一通のメール』と題した2019/8/1 11:42 の西日本新聞 一面記事である。
これらの全ての原因は、「強制されたノルマ」のせいとしてるようだが、それはまるで違う。第一民間企業の営業の基本は、営業計画に基づいたそれこそノルマは当たり前の戦略である。それをさも「ノルマ制」をやり玉に挙げてるが元の郵便局の「親方日の丸体質」がもたらした悪しき習性以上の、能力の無さに尽きると私は思う。民間での能力のある人間はノルマでは法に背く不正等は1％も考えない。考えるのは法すれすれのあくどさである。そんなの民間企業の常識であるが、如何せんにわか民間企業にされた親方日の丸体質の経営者や職員である、すれすれの営業等出来る訳が無い。悪いが臍で茶を沸かすくらいの低俗的現象と言える。国有からなり下がったにわか民間企業何てひと昔経っても直せず、一社独裁の良形営業形態を譲り受けた恩恵が当分続くだろう。ＪＲを見て解るように膨大な借金は国民に付け回して、今は超優良企業だ。いい気なもんである。
