連休最後の休みの昨日の6日午後、5日まで配達できるとの事で頼んだ商品がやっと届いた。
実はテレビとレコーダーがダメになり代えたが、取り外した前のレコーダーに溜まってた録画をＤＬしようとＰＣのモニターを使って休みの内にやろうとしたら、HDMIケーブルのモニター側の差し込み形状が違っていたので合うHDMIモニターケーブルをアマゾンに頼んだら、着く筈のそれが着かずかわりに日本郵政の不在連絡票がポストに入ってた。6日中に終わらせようと予定してたＤＬが出来なくなってしまった。ゆうパックはいつもそうなので、黒猫にだけと言ってあったのだが、取り扱い商店によったのだろうが、本当に不愉快だった。
この商品決して大きくなく、ポストに入るのだが、書留郵便にもなっていず何でわざわざポストに入れずに不在連絡票（この連絡は自動電話で指示されるのだが、本当に面倒くさい）を入れていったのか私には理解が出来なかった。とにかくこの郵政、民間になったお蔭で本当に不便になってしまった。私は不動産屋の商売として色々日本郵政との付き合いが多いので、特別に不便さを感じている。
特に酷いのが郵便貯金である。
地方の田舎になればなるほど、また高齢者になればなるほど郵便貯金が多くなる。一番泣かされるのが相続時の亡くなった方の郵便貯金である。皆さんご存知は無いかも知れないが、郵便貯金の預金者本人が亡くなったその瞬間から日本郵政はその郵便貯金が相続の対象になり、もう相続財産協議書（実印の突いた原本）を添付しない限りその通帳の払い出しが出来なくなってしまう。その瞬間からである。だから亡くなってやれ線香だロウソクだ、はたまた焼香客用の雑物を買おうにも、郵便貯金は閉鎖と同じになってしまう。ところが、銀行は違う、1週間くらいは自由に亡くなった「人間の印鑑で出し入れ出来るのである。この差はどこから来るのか？ これを考えると笑えるくらいおかしいのである。つまり郵便貯金名義人の生死をいつ知ったかと言う事になり、民法で言う善意か悪意の問題なのである。地方に来れば、ローカル新聞にお悔やみ欄があり、郵便局は、それを毎日チェックしてる。だから知ってしまえばそれこそ民法に従わざるを得ないからである。厳密に言えば、日本郵政のようにするのが法的に正しいのだが、人間生活上少し無理が出てくるのである。それに比べ銀行は、例え知ってても知らないふりして預金口座を閉めないのである。だって法的に言えば預金をさしあたり葬式費用にと思っても、死人を荼毘に付す前棺桶に入った死仏体を囲んで真ん中に相続協議書を置いて相続物件を話し合ってハンコ押せるだろうか？ 現実的に不可能と言える。でも厳密に法はそれを言ってると同じで、正に日本郵政は正解だが、何だよと言われるがオチである。
