昨年末に成立した年金カット法の施行は２０２１年だが、それを待つまでもなく、容赦ない年金支給額の削減が始まった。政府は３年ぶりに支給額を引き下げる。 年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっている。厚労省は、２７日に公表…

政府は14日の給与関係閣僚会議と閣議で、2016年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）について3年連続で引き上げることなどを求めた人事院勧告の完全実施を決めた。 勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を今国会に提出する。 16年度の給与改定は、…

働く親が、最長で子が1歳半になるまで取得できる育児休業について、厚生労働省は取得期間を延長する方向で、法改正の検討を始めた。0歳児の保育ニーズを減らすと共に、保育所不足を理由とした離職を防ぐ狙いだ。一方、長期の休業は企業や職場の損失になる、…

安倍晋三首相の自民党総裁任期の延長を巡り、同党内で議論が活発になってきた。今の決まりでは任期が2018年９月までだが、参院選勝利などを背景に、もっと延ばしたらどうかという声が出てきた。仮にそうなれば安倍政権やアベノミクスも長期化し、日銀のマイ…

鶴保庸介氏（49）は政治家生活19年目の今年8月、沖縄・北方担当相として初入閣した。かつては野田聖子元郵政相との事実婚でも知られた人物だが、その自民党のホープの奇妙な結婚→離婚劇について、8月19日発売の週刊ポスト（9月2日号）が報じている──。 和歌…

国土交通省は、群馬県長野原町に建設中の八ッ場（やんば）ダムの事業費を約７００億円増額する方針を決めた。関係都県などの意見を聞く手続きを１２日にも始める。昨年の本体着工時点で、事業費は計画の倍に膨らんでおり、さらなる大幅増額に関係都県などの…

生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府・自民党内に、安倍晋三首相が悲願とする憲法改正の議論に影響する可能性があるとの見方が出ている。首相は秋の臨時国会から、衆参両院に設けられた憲法審査会で改憲項目の絞り込みを進めたい…

麻生財務大臣は、急速に円高が進んだことに対して「投機的な動きで極めて憂慮している」と述べ、2日以降に円売り介入する可能性を示唆しました。 麻生財務大臣：「2日間で5円（円高）というのは明らかに一方に偏った投機的な動き、極めて憂慮しています。必…

菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、甘利明前経済再生担当相に金銭を提供していた建設会社から都市再生機構（ＵＲ）の職員２人が飲食接待を受けていたことについて、「こうした行為を行ったことは国民の信頼を失うものであり、極めて問題だ。当事者で…

自民党の有志による議員連盟「アベノミクスを成功させる会」が活動を再開しました。幹部は今の経済情勢について、「消費の数字から見ればリーマンショック以来の事態」などとして、来年４月に予定される消費税率引き上げをけん制しました 「消費の数字から見…

日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が「異次元の金融緩和」と呼ばれる大規模な金融緩和策を実施して４日で、３年が経過した。２％の物価上昇率目標を掲げ「２年程度の期間を念頭に、できるだけ早期に実現する」とした黒田総裁の“公約”は、果たされぬままだ。安…

■「ごまかし話法で脅し」／「最前線・沖縄、隠す狙い」 「バカヤロー」や「無党派は寝ててくれたらいい」のような歴史に残る暴言があったわけではない。だが、安全保障法制を巡る一連の答弁は、いかがなものか。安倍晋三首相の国会論戦での「言葉」だ。野党…

■憲法改正のためにも 消費増税の2度目の延期に向けて、安倍晋三首相が自ら、待望論を煽り始めた。舞台は、2人のノーベル経済学賞受賞者を含む内外のエキスパートからヒアリングする「国際金融経済分析会議」だ。 シナリオ通り、先週水曜日（3月16日）、トッ…

時事通信が１１～１４日に実施した世論調査で次期衆院選を行うのに望ましい時期を尋ねたところ、「夏の参院選と同時」が２８．８％と最も多かった。安倍内閣の３月の支持率は、前月比３．８ポイント減の４２．６％。支持率が下落に転じたのは、昨年９月以来…

マイナス金利政策が導入されて１６日で１カ月。日銀は１５日の金融政策決定会合で、マイナス金利の効果と副作用を見極める必要があるとして、現状の緩和策を維持することを決めた。住宅ローン金利の低下でお金が借りやすくなる一方で、運用難でお金の行き場…

どれほど安保法案に対する違憲の声が広がろうとも、安倍首相は合憲であると言い続け、強気を崩そうとしない。 しかし、最近の国会における安倍首相の言動を見ていると、もはや傲慢を通り越して異常、奇矯さを感じる。 いくら野党が質問を重ねても、誠実に答…

政府は来年度当初予算案の公共事業費を、今年度の５兆９７１１億円から増やす方針を固めた。来年夏の参院選を前に、自民党から増額を求める声が高まっているためだ。安倍政権になってからの当初予算では４年連続の増額となる。 数十億円の微増にとどめる方向…

甘利明経済財政・再生相は27日の閣議後の記者会見で、企業の利益にかかる法人実効税率を2016年度に20％台に引き下げる案について「環境が整えば実施できると思う」と述べ、実現に意欲を示した。政府内で財源を巡る協議をしているとして「現場の協議は７合目…

家計の貯蓄志向が強まっているようです。賃金は緩やかに上昇しているものの、生活必需品の値上げが相次いだことで、実質的な賃金が減少しているからです。 ■消費者の財布の紐は確実に固く 厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計は、物価の影響を除いた実質…

２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後の負担軽減策として、財務省が提案した還付金制度案。今月、唐突に出てきたように見えるが、生活必需品の税率を低くする軽減税率の導入による税収減を懸念した財務省が、今春からひそかに研究していたものだっ…

日銀の黒田東彦総裁は７日の金融政策決定会合後の記者会見で、２％の物価目標の達成について「まだ道半ばだ」との認識を示しながらも、「（物価が継続的に下がる）デフレ状況ではなくなったと思う」と指摘した。その上で物価目標の達成には「賃金のさらなる…

安保法案の強行採決が迫る中、国民の怒りは凄まじい勢いで広がっている。それでも強行採決に突き進もうとしている暴走政権に対して、落選運動も盛り上がっている。「○○を落とせ」と各選挙区でやられる自民党議員は、首を洗って待っていた方がいい。 前回２０…

安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の鴻池祥肇（よしただ）委員長は１５日、これまでの審議を締めくくる首相出席の総括質疑を１６日に行うことを決めた。自民、公明両党は１７日の参院本会議での採決をめざすが、反発する野党は内閣不信任決議案など…

消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策として、財務省がまとめた「日本型軽減税率」案について、伊吹文明元衆院議長は１０日の自民党二階派の会合で、「非常にみっともない案」などと痛烈に批判した。発言は次の通り。 「財務省案。内容は率直に言って…

下村博文・文部科学相は１０日、閣議後の記者会見で、新国立競技場の計画について「（当初予定した総工費の）１３００億円がデザインする人に伝わっていたか。値段は値段、デザインはデザインということならば、ずさんだったことになる」と述べ、２０１２年…

安保法案の成立を確信していた安倍自民党が焦りだしている。憲法学者３人が「憲法違反」と揃って明言したことで、世論のムードが一変してきたからだ。「自衛隊員のリスク」や「事態の具体的要件」といった各論ばかりで、チンプンカンプンだった国民も、「そ…

世耕弘成（ひろしげ）官房副長官の資金管理団体「紀成会」に兵庫県の原子力発電所設備会社の社長ら幹部５人が２０１３年、個人献金の上限である１５０万円ずつ計７５０万円を献金していたことが分かった。うち３人が同年２月２０日に、２人が６月５日にそろ…