勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を今国会に提出する。
16年度の給与改定は、月給を平均0．17％（708円）増額し、ボーナスを0．1カ月引き上げて年間4．3カ月とする。職員の年間給与は平均で5万1000円増の672万6000円となる見通し。
政府要人に聞けば、国民のためにやる気を起こさせる（モチベーションを維持させる）ために、率先して公務員の給料を上げるのだそうな。ホントこの国のお偉方は狂ってる（笑い）。公務員にヘソを曲げられれば行政が立ち行かなくなると心底思っているらしい。雇う者と雇われる者との腹の探り合いに負けたと言って良い。クビにしても補充がいなくなると思っているらしい。現在の雇用状況が解っていないらしい。不況になればなるほど公務員の需要が増し、どんなにクビにしても代わりはいつもいるのに。経済の需給バランスさえ解らないらしい。民間の常識は大赤字を喰らい財政状況が低下すれば、普通なら破たんへまっしぐらだから、経営陣は総退陣となる。この経営常識に逆行する公務員の給与引き上げだ。まだある。給与あげられる要素があるなら消費税は上げる必要ある？そして財政状況が苦しい筈なのに、安倍さんの諸外国への大判ふるまい。これって、国民の支持を担保に何でもやれると勘違いしてるのではと思う。そろそろ鉄拳を食らわすしかない！
