消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策として、財務省がまとめた「日本型軽減税率」案について、伊吹文明元衆院議長は１０日の自民党二階派の会合で、「非常にみっともない案」などと痛烈に批判した。発言は次の通り。
「財務省案。内容は率直に言って、財務省が考えるにしては非常にみっともない案です。というのは、農水省の統計によれば、食料の最終消費量は７０兆円？（他の出席者「９４兆ですね」）。そんなあるの？ 例えば２％とすると、９０兆だとすると１兆８千億でしょ。ところが、今度還付をするという金額は、４０００円とすれば、日本人が１億３０００万人いるから５千数百億円でしょ。１兆いくらの差は何なんだというのは必ずでてくる」
「だから今、この制度は支払うときに重税感があるとか、あるいは、完全におのおののお店で買ったときにカードに打ち込むということになっているんだけど、すべてのお店でそれができるかどうかとか、あるいは、マイナンバーカードとかいうのを使うんだけど、ナンバーの取得が本当に可能なのか。とか一般的にいわれている。それはそれで非常に大切な批判だが、一方でこの出ている制度を使うと欧州なんかでやっているのは各過程で税を取っているのをみんな外すには伝票をすべてものの流れと逆の伝票を戻して税務署から還付してもらわないといけないから、中小零細からするとものすごいコストがかかるんですよ。だから、そういうところを回避しようとして作ったんだろうけど、この案には大きな問題点がひとつある」
「それは、私、もういま自民党を一貫して消費税に携わったのは私ぐらいだろうけど。（消費税率として）３％が入ったときは山中（貞則元自民党税調会長）先生の事務方をやっていた。３％をやることによって竹下（登元首相）先生は政権を失われた。５％のときは私は税調幹部だったが、そのときは橋本（龍太郎元首相）先生が政権を失われた。１０％を決定した（民主党の）野田（佳彦）内閣のときは私は野党の責任者としてこれを入れる手続きをしたが、そのときは野田総理は政権を失った。税はそれほど厳しい」
「今の提案の一番の欠点は、最終的に払って一定額を返すと言うことだが、差が出てくる。なんで上限をつくったかというと、金持ちが豪遊したのも食料消費かねという反発を恐れて低く抑えてある。庶民も一生に一度高級食材を買うケースもある。間接税直接税はそういうところも前提にしなきゃいけないのに、恣意的に入れている」
「最終段階で消費者だけにお金を返すから、各段階の人たちは１０％で払わないといけない。魚をとってきた大きな水産会社、これは自分たちで魚をとって、これをカンヅメ会社に売る。そのときは１０％の消費税で売る。そして、カンヅメ会社は自分たちの付加価値をつけて今度は降ろしにうる。自分の付加価値は１０％つけてこおりやにうる。問題がある」 「そして今はバナナのたたき売りみたいに４０００円とか５０００円とか６０００円とかやりだしたら、これは税の話じゃなくて、福祉給付金みたいなバラマキの話になってしまう。主税局としては本来の税の体系を守るから、これは財務省の本位じゃない」
さすがと伊吹さんであると言うべきか、それとも他の議員がそんな事考えないのか解からないが、この人与党自民にあって常にまともな事言う人である。
私は今回は考え方が全然違うが、財務省はやはり役人中の役人である。とにかく歳出は現状がベストと言う考え方であり、歳入が足りないとすぐにも如何に国民からムシリ取れる方法を考える。私はこんな計算だったら最初から１０何％何て言わずに９％にと思うのだが、法で決めたからとか何とか言ってるが、要は多く取ってしまってから考えると言う事だろう。とにかく取ってさえしまえば歳入の辻褄は合うから良しと言う訳である。そして様子見をして都合が悪ければ還元である。こんな簡単な事無い。ただお役人様が解って無い事が１つだけある。それは何か。売る側の企業の事務が煩雑になる事である。そうすれば益金企業の考える事は唯１つ、つまりは煩雑になった分、従業員の時間が増え当然に手当てが増し、原価がアップし、その分売値に転嫁する。すると当然に消費者は高いもの買わされる羽目になり、結果的に物価に跳ね返り、購買意欲が下がる事になり悪循環となる。消費税を上げる事にはそう言うリスクが増すと言う事、財務省のお役人様たちには解らないのだろう。そんな事するくらいなら、人事院と言う制度に阻まれてはいるが、国家と地方の公務員を１割下げればこんな煩わしい計算なんかいらず、更に国民受けもよくなり、一石二鳥じゃないかと言いたいが、仲間をかばいあう役人特有の慣習が邪魔をし、どうにもならない。残念な事である。我日本国もＥＵのギリシャにならないと解らないみたいだ。もう少しやってみたらいい。
