またもや追銭の如く法人税の切り下げとは どれだけ企業を信ずれば済む?こんな政権潰すしか無い!

 甘利明経済財政・再生相は27日の閣議後の記者会見で、企業の利益にかかる法人実効税率を2016年度に20%台に引き下げる案について「環境が整えば実施できると思う」と述べ、実現に意欲を示した。政府内で財源を巡る協議をしているとして「現場の協議は7合目まできていると思うが、もう一段の努力が必要だ」と語った。
 麻生太郎財務相は「財源なき減税はしない」と、財源確保を後回しにする先行減税を否定した。そのうえで、代わりの財源を確保すれば「全く反対しない」と話した。財源確保策として赤字大企業への課税強化をあげて「(実施すれば)20%台に落とすことができる」と述べた。
 
 
これ『経財相、法人税16年度20%台「環境整えば実施可能」』と題した日本経済新聞社112713:00の報道記事である。
 
 
 下品だが、日本国の政治を司る自民党安倍内閣を「こいつら」と言わせてもらう。
 「こいつらまだ解らないのか」と私は言いたい。相対的に世界各国より法人税が高いと言われ(実質=実効税率は中身を精査すればそんなに高くない)、しきりにマスコミ等が煽り立ててる。それに先導され法人税の引き下げが数年前より行われているが、「アベノミクス」の功への見返りと合わせ、景気を引き上げるべき政策と思いきや、政府が望む企業の設備投資や賃上げは一向に行われない。そのような時に、またもや追銭の如く法人税の切り下げとは、企業を信じるのもいい加減にせい!と言いたい。企業は安易にそんな事等しない。ジッと下見て「ニヤニヤ舌ベロッ」だ。今のうちに、今までの自民への貸しを返してもらったとの感覚でしか無い。政治資金でも半ば強制されて出して来た。例えそうして赤字を出して来たとしてもである。また見方を変えれば、企業は政府=自民党政権を信用していないのである。だからこそ儲けさして貰った分は、いつ自民にまたもや同じ事されるかも知れないと言う企業心理が企業外部支出を嫌い、内部留保へと向かわせているのである。そんな事も解らないまま、企業に貸しを作った気でいるかも知れないが、バカなやつらと私は言いたい。
 識者たちも言っている。法人税の切り下げは国民のヘソクリを企業にくれてやってるも同じだ。自民党の考え方何て、法人税に絡み、一向に上向かない景気のセイを何の事無い、企業のセイにしてるようなものであり、国民向けのパフォーマンスでしかない。
こんな政権潰すしか無い!