政府は来年度当初予算案の公共事業費を、今年度の５兆９７１１億円から増やす方針を固めた。来年夏の参院選を前に、自民党から増額を求める声が高まっているためだ。安倍政権になってからの当初予算では４年連続の増額となる。
数十億円の微増にとどめる方向で調整している。河川や道路、港湾の整備や老朽化対策などに重点的に配分する方針だ。
「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権は、当初予算の公共事業費を３年で２・５兆円ほど減らした。これに対し、安倍政権は経済政策「アベノミクス」の「第２の矢」で財政出動を掲げ、増額にかじを切った。来年度予算でも、「国土強靱（きょうじん）化」を訴える自民党が、関東・東北豪雨をはじめとする災害対策などを理由に増額を求めていた。
私はこの記事に不満である。別紙の国の公共事業費の推移を見て頂きたい。決して民主党政権でのみ減らして、安倍自民党になったら社会資本整備が充実したように受け取られるが、それは違う。全てはあの時、即ち小泉政権時の小泉・竹中連合からである。私はだからこそ、建設だけで生きる事止め事業の転換を心掛けた。民主でもないし、安倍でもない。全ての元凶はあの小泉・竹中連合である。彼らが不況の元凶でもあるのだ。その尻拭いを当時の民主と今の安倍首相がやっていると言っても過言でないのである。確かに経済成長の歩留まりや、社会構造の変化もあったろうが、直接的にその引き金引いたのが小泉・竹中連合だったのである。
