安保法案の強行採決が迫る中、国民の怒りは凄まじい勢いで広がっている。それでも強行採決に突き進もうとしている暴走政権に対して、落選運動も盛り上がっている。「○○を落とせ」と各選挙区でやられる自民党議員は、首を洗って待っていた方がいい。
もろに影響を受けるのが、前回の参院選で自民が29勝2敗(当時定数31)と大勝した「1人区」だ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は週刊誌で、定数32のうち、半数以上で議席を失う可能性を指摘していたが、本紙も情勢を分析したところ、ヤバそうな議員が16人もいた。一票の格差是正のため「10増10減」で定数が増える北海道や東京、神奈川、愛知などの選挙区では、野党に議席が流れることも考えられる。落選危機の議員は別表の通りだ。
■衆院選にも“連鎖”
今のところ、自民党が選挙区で獲得する議席は30~34、比例代表では12~13と予想され、合わせた最低議席数は42。前回の65議席から、最大20議席以上減らす計算になる。そうなりゃ、もちろん安倍退陣の流れになる。政治評論家の野上忠興氏はこう言う。
「今、広がっている安保法案に関する反対デモの動きは“一過性”ではない。次の参院選、衆院選に“連鎖”していくものです。国民は『この政権に数を持たせると何をされるかわからない』と実感しています。07年参院選では、自民が1人区で6勝23敗と大敗していますが、来年も同じことになりかねない。このままプラス材料がなければ、比例代表も12議席以下になる。デモで三色旗が揺れる公明党も相当厳しい。定数が増える福岡や愛知で公明党が新たな候補を出すという報道もありますが、難しいでしょう。公明党は議席を減らすと思います」
前回76議席を獲得した与党は、次に46議席以下で過半数を割る。この前の選挙で野党は45議席しか取れなかった。こうしたオセロ現象が起きる可能性は十分ある。安倍政権の暴走を止めるには、選挙で決着をつけるしかない。
意外と信憑性あると私は見たが、逆に私は18歳以上が参戦する選挙だ、投票率も上がり、若者のお祭り気分が増幅し、無党派よろしく現与党には厳しい選挙となるは必定と見た。よって日刊ゲンダイさんの予想をはるかに超え、下手すれば「ねじれ」以上の効果が倍増すると私は見てる。そうなれば、自民は絶対と言って良いほど、衆議院の解散は避けようとするから正念場は2018(平成30)年の暮れの衆議院総選挙となる。今後3年を与党がどう政権を舵取るかにかかり、下手すればまたもや政権交代があり得る状況となる。そしてその時にこの「安保法案」を廃案にするしか出来ないのではと思って居るが、願いでもある。