時事通信が11~14日に実施した世論調査で次期衆院選を行うのに望ましい時期を尋ねたところ、「夏の参院選と同時」が28.8%と最も多かった。安倍内閣の3月の支持率は、前月比3.8ポイント減の42.6%。支持率が下落に転じたのは、昨年9月以来6カ月ぶりで、不支持率は同2.9ポイント増の36.3%となり、2カ月連続で上昇した。
子どもを保育園に入れられなかった母親が怒りを訴えた匿名ブログをきっかけに、待機児童問題への政府の対応に批判が集まったことなどが影響したとみられる。4月の衆院補選や夏の参院選を控え、安倍晋三首相にとっては不安材料となった。
衆院選の時期では、衆参同日選に続いて「2018年の任期満了まで行う必要はない」が26.5%、「今年末か来年初め」が10.3%だった。