安倍晋三首相は５日、円相場が１ドル＝120円台の円安水準となったことに関し「中小企業が円安で大変だというのは確かにそうだ」としつつも「だからといって民主党政権時代に戻していいのか。円高で根っこから仕事がなくなる」と訴えた。民主党が過度な円安を誘導したとしてアベノミクス批判を強めていることを念頭に、円安のプラス側面を強調した。
首相は「汗を流して良いものを作っても円高で競争力が失われ、工場を閉めざるを得なくなる」と円高のマイナス面を強調。ガソリン価格の上昇など円安の負の影響には「経済対策でしっかり応える」と語った。円安の影響で借金が増えた中小企業には金融機関が返済猶予などに応じているとの認識も示した。
首相は「汗を流して良いものを作っても円高で競争力が失われ、工場を閉めざるを得なくなる」と円高のマイナス面を強調。ガソリン価格の上昇など円安の負の影響には「経済対策でしっかり応える」と語った。円安の影響で借金が増えた中小企業には金融機関が返済猶予などに応じているとの認識も示した。
これ『「首相、円安のプラス効果を強調 」と題した』日経新聞の１２月５日19：53の報道記事である。
経済学者も安倍首相の暴走を止められない？みたいだ。
安倍首相は勘違いをしている。
軽く「円安 」「円安 」と叫んでいるが、為替差損益で事を判断しているが、大局的に論じれば、それは単純に、円という日本の通貨が、ドルやユーロ又は元（ゲン）等の＜他の国の通貨に対して＞「弱くなる」又は単純に「安くなる」事を意味し、「円安になった」と言う時は＜他の国の通貨に対して＞比較して言っている事に過ぎないと言う事にである。
日本の国が「大規模な金融政策」と言われる「円の切り下げ」を行ったと言う事であり、何の事無い相対的に見れば、円が弱くなり、日本の国が弱くなった事に等しい。
はたしてそれが長期的に見た場合日本国に利ありや。これが問題なのである。短期的政策を見る事も必要かも知れないが、日の本の国のメンツだけは壊したくない、これが正直な気持ちである。
