JALが破綻の兆しだ。
JALの再建をめぐる最大の負の遺産は、国の航空行政に行き着く。採算を度外視して地方空港をつくり続けた結果、運航を強いられたJALは多くの路線で赤字を垂れ流してきた。撤退しようにも抵抗が強く、路線の廃止・撤退が進まなかった経緯がある。これはすべて空港整備特別会計と言う金の成る木があったからの仕業ではないのか。すべてはこれに行き着く。空港が出来れば出来るほどそこに着陸料が発生しまた空港を造るその繰り返しだ。しかし、直接はJALの責任はない。かえって被害者と言えなくも無い。先日前原国土交通相が羽田空港ハブ化を打ち出した。１３日になって鳩山首相と平野官房長官に事前の了解も無く発表したみたいだ。私は以前よりそう思っていたので歓迎だ。３０年前成田空港が出来た時私は何で羽田があるのにあんな遠くにと真剣に思ったものだ。何度も海外へは行くが不便極まりないといつも思ってた。特に地方の人は海外に行くに大変だと思う。それこそ政治家の責任だと私は思うし旧政権党自民党の責任だと思う。
参考までに空港整備特別会計の概要を紹介する。
空港整備特別会計の概要
１．経緯
空港整備特別会計は、航空需要の増大に対処して空港の整備の促進とその運営の円滑化を図るとともに、その経理を明確にすることを目的として、昭和４５年度に設置。・根拠法令空港整備特別会計法（昭和４５年法律第２５号）
２．主な業務
（１）空港の設置・管理
①国が設置する空港※１の設置、改良、管理【直轄※２】※１１種（羽田・伊丹）、２種A（新千歳・名古屋・福岡等２０空港）※２空港周辺騒音対策については、空港周辺整備機構に対する出資、貸付、補助がある。
②国以外の者が管理する空港の設置・改良に対する助成・地方公共団体が管理する空港（２種B、３種等）【補助】・新東京、関西、中部の各国際空港【出資、貸付等】
（２）航空保安業務の実施【直轄】
①管制、情報、通信及びこれらに係る航空保安施設の保守業務
②航空保安施設に対する航空機による飛行検査業務
③航空保安大学校の航空保安職員養成
３．主な財源
（１）公共事業関係費の事業資金の一部に充てるための一般会計からの受入
（２）航空会社等からの空港使用料収入等の業務収入
（３）２種A空港整備に係る地方公共団体工事費負担金収入
（４）東京国際空港に対する借入金（財政投融資資金）
４．平成１３年度歳入歳出決算の概要
平成１３年度における収納済歳入額は、５５８，８９４百万円、支出済歳出額は、５２８，０９８百万円であり、歳入歳出差引き３０，７９６百万円の剰余が生じた。この剰余金については、空港整備特別会計法第１４条の規定により翌年度の歳入に繰り入れた。
